現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の環境にやさしいLED照明導入促進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境にやさしいLED照明導入促進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  

電話番号:0857-26-7874  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 50,100千円 807千円 50,907千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 50,100千円 807千円 50,907千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:50,100千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:50,100千円

事業内容

事業内容

鳥取県版グリーンニューディール政策の一環とし、県内で製造されるLED照明製品の購入促進により、県内におけるLED関連事業者全体(全体で30社程度)の活性化を図る

     (1)企業連携型     30,000千円(0千円)
      補助対象事業者

        県内LED製造事業者

      補助対象経費


        LED照明(蛍光灯形、平面パネル型、電球型、インテリア照明、屋外LED照明等)の製造事業者が新たに未開拓分野への開拓にチャレンジする場合、その普及計画を作成し、モデル的に導入する経費に対して助成

        補助率 1/3


     (2)地域連携型     20,000千円(0千円)

      補助対象事業者

        市町村

      補助対象経費


        市町村が地元企業や地区と連携するなどして、商店街アーケード照明・防犯灯・公園照明などに対して、市町村が直接実施するもしくは地区等に補助する金額に対して助成

        補助率 1/2

       ※ (1)について、1計画あたりの上限額を5,000千円とする 
       ※ (2)について、1計画あたりの上限額を10,000千円とする

成果と継続理由

(1)企業連携型  【成果】

    幅広い有益な効果が認められている状況
    • 補助金により、LED関連事業者による連携が強化
    • 新たな製品の開発が促進
    • 新たなLED製造事業者の開発・参入
    • 未開拓分野へのシェアの拡大
 【継続理由】

    蛍光灯形LED以外にも、新たな製品が開発されているところであり、幅広い照明分野においてシェアを広げるために、対象事業を広げて実施することとする。
 (2)地域連携型

     【成果】

      2市町での活用が見込まれるところ

     【継続理由】

      町村における調整が間に合わず、補正予算対応が間に合わないような状況があることから、引き続き補助金制度を継続して、市町村の積極的な事業推進を図ることとする。

企業連携型 平成21年度6月補正との変更点比較

H21.6月補正
H22当初予算
補助率1/21/3
補助対象となる製品蛍光灯形LED蛍光灯形LED、
平面パネル型LED、
電球型LED、
LEDインテリア照明、
屋外型LED照明
補助対象経費蛍光灯形LED等の製造事業者が、LED照明未開拓分野の事業者と連携して普及計画を作成し、モデル的に導入する経費各種LED照明の製造事業者が、新たな分野にチャレンジして参入するもしくは先進的なLED照明を開発し、その普及計画を作成してモデル的に導入する経費
計画の認定方法申請順にその都度生活環境部長が審査を実施審査会を年2回設け、それぞれの審査会において計画のプレゼン審査を実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 企業連携型 (予算額 2,000万円)
(1)交付決定済み 2件 (計 945万円)
(2)検討中     数社において、現在検討中

2 地域連携型 (予算額 2,000万円)
(1)交付決定済み なし
(2)検討中     2市町において、現在検討中

これまでの取組に対する評価


補助金により、次に掲げるような効果が見られ、LED産業の活性化が図られていると考える。

 ○補助金により、LED関連事業者による連携が強化
 ○新たな製品の開発が促進
 ○新たなLED製造事業者の開発・参入
 ○未開拓分野へのシェアの拡大

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県版グリーンニューディールの推進

関連する政策目標

環境をキーワードとして県内の産業の活性化と雇用創出を図る。

財政課処理欄


 平成22年度に限り計上とします。
 
 平成21〜22年度の効果を検証した上で、平成23年度以降の事業化について検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 50,100 0 0 0 0 0 0 0 50,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 50,100 0 0 0 0 0 0 0 50,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0