現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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生活環境部 住宅政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 14,132千円 2,420千円 16,552千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 14,132千円 2,420千円 16,552千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,132千円    財源:4.5/10   復活:14,132千円

知事査定:計上   計上額:14,132千円

事業内容

1.事業概要

(1)鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会

    地域優良賃貸住宅制度に基づく、鳥取県地域優良賃貸住宅の供給計画の認定方針の検討、応募された供給計画の審査、選定を行うため、学識経験者、建築及び不動産関係者、福祉関係者等を構成員として委員会を設置する。
    <内容>
    ・応募された供給計画の内容について審査、選定
    ・平成23年度における鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画の認定方針の検討。
    <事業期間> 平成21年度〜平成23年度
    ※平成21年度は年3回開催、平成22年度以降は、年2回開催予定。
    <要求額> 129千円(県:5.5/10、国:4.5/10)
    平成22年度鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会の委員への報償及び特別旅費

    (2)鳥取県地域優良賃貸住宅の整備費助成
    鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会において、選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者に対し、当該賃貸住宅の整備費の一部を助成する。また、県内の建築業者が施工するものを補助対象とする。
    <事業主体>
    供給計画認定委員会で選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者(民間事業者)
    <事業期間> 平成22年度〜平成24年度(3カ年)
    <要求額> 13,343千円(県:5.5/10、国:4.5/10)
           (戸当整備費 4,003千円×5戸×2/3)

    (3)鳥取県地域優良賃貸住宅の家賃低廉助成
    障がい者世帯等が鳥取県地域優良賃貸住宅に入居した場合、供給事業者に対し、管理開始から10年間家賃低廉化のための補助を実施する。
    <事業主体>
    供給計画認定委員会で選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者(民間事業者)
    <事業期間> 平成22年度〜平成33年度(10年間)
    <補助対象> 契約家賃と入居者負担基準額(入居者の収入、住          宅の立地・規模に応じた定額)との差額を補助。
    <要求額> 600千円(県:5.5/10、国:4.5/10)
             (40千円/月3ヶ月×5戸)

2.部長査定結果

【ゼロ査定】
○地域優良賃貸住宅の供給は県だけがすべきとは考えられず、県が先行して実施することにより、市町村の自主的な取組みの妨げになると思われる。
○県と市町村による供給計画とニーズが合致していないため、公営住宅と併せて、市町村との役割分担を検討すべきである。

3.要求理由

○障がい者世帯等の賃貸住宅供給ニーズに対し、県と市町村が供給戸数を二分して各々の責任で障がい者向け賃貸住宅を供給することとしている。そのうち、県は県営住宅の改修と地域優良賃貸住宅の整備により対応することとしている。

○地域優良賃貸住宅は、公営住宅に比して一般財源を抑えることができるものであり、県が実証して事業に取組むことで、市町村に対し、地域優良賃貸住宅の供給促進を期待できる。
○平成22年度に鳥取県住生活基本計画(平成18年度策定)の見直しを行う予定であり、当該計画の見直しにあたっては地域主権PTの結果を踏まえ、県と市町村における公的賃貸住宅の供給の役割分担を検討することとしている。
○平成21年度当初予算要求において、当該事業の全体計画を協議したうえで、予算計上されたものであり、平成22年度はこの全体計画に基づき、継続事業として行うこととしている。
 よって、地域優良賃貸住宅事業に係る経費の要求を行う。

4.背景

○平成18年度に住宅セーフティネット法が制定され、国及び地方公共団体は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るため、必要な施策を講ずるよう規定された。
○車いす身体障がい者向けの公営住宅を105戸供給しているが、自立支援施策を踏まえ、障がい者世帯等の住宅需要が増加している状況もあり、供給不足を指摘されている。
○民間賃貸住宅は、県内に1万戸を超える空き家が生じている一方で、障がい者世帯向けの適切な規模と設備を備えた賃貸住宅の供給は少ない。

5.事業目的

民間賃貸住宅を有効に活用し、障がい者等の住宅確保に配慮を要する世帯が安心して入居できる民間賃貸住宅の整備を促進し、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築を図る。

■■地域優良賃貸住宅とは■■
・地域優良賃貸住宅とは、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度(特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅)を再編し、子育て世帯、高齢者世帯等各地域において居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて、民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給を促進するために、平成19年4月に創設された制度である。
・地域優良賃貸住宅は、子育て世帯や障がい者世帯等の地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯を広く対象とする『一般型』と、特に高齢者世帯を施策対象とする『高齢者型』からなる制度である。
⇒鳥取県において、障がい者世帯等向け(一般型)の地域優良賃貸住宅を供給する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<これまでの取組状況>

 ○地域優良賃貸住宅制度に基づく、鳥取県地域優良賃貸住宅の供給計画の認定方針の検討、応募された供給計画の審査、選定を行うため、学識経験者、建築及び不動産関係者、福祉関係者等を構成員として委員会を設置。

○9月に第1回目の会議を開催し、地域優良賃貸住宅の整備、供給に係る今後の検討課題を整理。現在、課題を踏まえた方針案、基準案を検討中。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>

○供給計画認定委員会における意見を踏まえ、鳥取県地域優良賃貸住宅において、障がい者が安心して入居できるよう、不動産関係者、福祉関連団体等が連携した支援体制を整備するとともに、障がい者等の居住に適した整備を有する住宅の確保を推進する必要がある。

○ 会議開催に先立って、事前に不動産関係者や障がい者団体関係者等と協議する機会を設けておけば、より効率的な会議運営を図ることができた。

財政課処理欄

 平成22年度に計画している5戸分のみ認めます。 実施に当たっては、市町村と十分調整してニーズに合った実施箇所を選定してください。
 平成22年度に鳥取県住生活基本計画の見直しを行う中で、再度ニーズの把握に努めるとともに、公的賃貸住宅の供給における県と市町村との役割分担を整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 14,132 6,358 0 0 0 0 0 0 7,774
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 14,132 6,358 0 0 0 0 0 0 7,774
要求総額 14,132 6,358 0 0 0 0 0 0 7,774

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 14,132 6,358 0 0 0 0 0 0 7,774
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0