鳥取県特定優良賃貸住宅供給促進事業

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生活環境部　住宅政策課　企画担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	131千円	807千円	938千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	504千円	807千円	1,311千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	649千円	1,657千円	2,306千円	0.2人	0.0人	0.0人

要求額：504千円　（前年度予算額 649千円）　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:131千円

知事が認定した特定優良賃貸住宅を管理している民間事業者に対し、家賃の一部を助成する。

■家賃減額補助

　［平成１２年度認定分までが対象、終期：平成２４年度］

●

補助対象者：

知事が認定した特定優良賃貸住宅の認定事業者

●

補助経費

：契約家賃と国が定める入居者負担基準額（入居者の収入、住宅規模及び立地に応じて定められる額）との差額

●管理期間

：２０年間

＜事業主体＞　認定事業者（１法人）

＜要求額＞　５０４千円　（国1/2，県1/2）

《平成２１年度予算額》　６４９千円　（国1/2，県1/2）

○賃貸住宅について、持家に比べ一人当たりの住宅面積が狭く、改善が立ち後れている。
○子育て世帯をはじめとする中堅所得者層世帯の居住について、良質な賃貸住宅への入居ニーズは高いが、所得に対する居住費負担が大きいため、居住が困難な状況である。

居住面積等一定の整備基準を満たした良質な賃貸住宅を供給する事業者に対し、家賃の一部助成を行うことにより、中堅所得者世帯に良質で低廉な家賃の賃貸住宅を供給する。

※平成７年度～平成１２年度まで整備費補助を実施。
　平成１３年度以降の新規供給は行っていない。

■■特定優良賃貸住宅とは■■

特定優良賃貸住宅とは、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、中堅所得者の方に優良な賃貸住宅の供給を促進する目的で都道府県知事等の認定を受け民間事業者が建設し、管理する賃貸住宅です。

＜政策目標＞

　特定優良賃貸住宅供給促進制度を活用し、良質適正な家賃負担で、中堅所得者向けの賃貸住宅を供給することにより、安定した居住の確保を図る。

＜これまでの取組状況＞

　知事が認定した特定優良賃貸住宅を管理している民間事業者に対し、家賃の一部助成を実施。

＜自己分析＞

　認定事業者に対し、家賃の一部助成を行うことにより、入居者の家賃負担額を軽減し、中堅所得者世帯が一定の整備基準を満たした良質な賃貸住宅を確保できるよう引き続き支援を行うことが必要。

実績を勘案し、金額を精査しました。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	131	65	66
保留	0	0	0
別途	0	0	0