【温暖化防止県民運動】環境立県協働促進事業

• 補助対象経費が３万円以上の活動を実施する地域住民団体等を支援。

  区分	交付内容
  自然環境創造支援事業 （ハード事業）	地域住民団体等が行う自然環境の保全・再生に要する資材費等の経費について助成する。 対象：市町村（間接補助） 補助率　１／２ 限度額　５００千円（予算額　500千円）
  環境立県普及･啓発事業 （ソフト事業）	地域住民団体等が一般県民を対象に実施する環境に関するイベント、講演会等の経費について助成する。 対象：市町村（間接補助）、地域住民団体等 補助率　１／２ 限度額　３００千円（予算額　2,370千円）
  環境教育・学習アドバイザー派遣事業	地域住民団体等が環境保全意識の向上を図るための学習会などに、県の登録アドバイザーを活用する場合、その謝金、旅費について助成する。 対象：地域住民団体等 補助率　１０／１０（予算額　130千円）

注：中海関連の事業については、「中海の環境保全及び賢明利用推進事業」で対応（本補助金の対象外）。
事業効果が地域に限定的な事業（アドバイザー派遣事業を除く）にあっては、原則、市町村の間接補助（義務負担）とする。

○標準事務費　３４０千円（４６０千円）

○そのためには、環境問題の解決に向けて行動する人を増やすことが重要であり、環境に関する普及啓発や学習機会の提供を行う住民団体等を支援することは、県としての責務。

○ようやく意欲ある地域住民やＮＰＯにより、環境配慮への取組みも定着しつつあるが、こうした団体の財源は脆弱であり、目標達成の道半ばにおいて、こうした取組みを衰退化させないためにも支援策は必要。

○また、グリーンニューディール戦略の普及啓発など、県の施策と合致し、今後県民運動的に展開すべき事業については、県が率先して支援する必要がある。（事業効果が地域に限定される事業については、市町村にも応分の負担をしていただく。）

○アドバイザー制度の活用にあたっては、当該制度を活用する方が効率的。

・ＧＮＤ関連の普及啓発など優先度の高い事業を優先的に支援

・中海関連の支援事業については、「中海の環境保全及び賢明利用推進事業」で対応。