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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
800千円 |
20,170千円 |
20,970千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
800千円 |
20,170千円 |
20,970千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
705千円 |
20,713千円 |
21,418千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：800千円 （前年度予算額 705千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:800千円
事業内容
１ 事業内容
○食品表示相談窓口の設置
県内の消費者の方や食品製造業者の方からの相談に対応するため、相談窓口を設置する。
○食品表示に係る立入検査（ＪＡＳ法第２３条）
食の安全モニターの通報、一般の方からの情報提供、国等からの情報提供に基づき、県内の食品製造業及び販売業者への立入りを実施し、表示等の改善を指導する。
○研修会の開催（拡充）
各総合事務所ごとに事業種別セミナーを開催する（拡充）と共に団体等の要請に基づく研修を行い、表示の適正化を推進する。
研修内容は、加工食品品質表示基準に係る義務表示事項の事例研修を行う。
※法改正に伴う改正内容の周知を行う業者対象セミナーについては、国等の研修会を活用
○景品表示法に係る調査・指導等（法７条）
景品表示法に基づき、県内に流通する食品等の誇大表示・広告が行われないよう監視・指導する。
２ 事業目的
食品の表示のうち、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づく相談・指導等を実施し、食品表示の適正化を推進する。
３ 各法律に基づく食品表示の権限等について
 | ＪＡＳ法 | 景品表示法 | 食品衛生法 |
広域業者 | 国（農政事務所・消費者庁） | 国（消費者庁） | 県 |
県域業者 | 県 | 県 | 県 |
広域業者：複数の都道府県に事務所や事業所等がある業者
県域業者：都道府県域のみに事業所や営業所等がある事業者
※ＪＡＳ法の立入調査については、広域、県域に係わらず国及び県どちらでも実施可能
４ 各法律に基づく食品表示の義務表示事項等について
| ＪＡＳ法（生鮮食品） | ＪＡＳ法（加工食品） | 景品表示法（公正競争規約） | 食品衛生法 |
名 称 | ○ | ○ | △ | ○ |
原材料名 | | ○ | △ | |
（食品添加物） | | ○ | △ | ○ |
原料原産地（原産国） | ○ | △ | △ | |
内容量 | △ | ○ | ○ | |
期限表示（消費・賞味） | | ○ | △ | ○ |
保存方法 | | ○ | △ | ○ |
製造者等 | △ | ○ | ○ | ○ |
遺伝子組み換えである旨 | ○ | ○ | | ○ |
アレルギー物質を含む旨 | | | | ○ |
注１）△印は包装形態や品目により異なる場合がある
注２）景品表示法は、表示内容が消費者を誤認させる内容かどうか監視する
５ 前年度との変更点
研修会の開催方法に事業種別を追加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
消費者の適正な商品選択に資することを目的として、次の事業を実施し、ＪＡＳ法等に基づく食品表示の適正化を推進している。
１ 研修会の開催
加工業者、加工グループ等に対し、業種ごとに各総合事務所所で研修会を開催した。
２ 食品表示相談窓口の設置
（消費者等からの相談）
各総合事務所に食品表示相談窓口を設置し消費者の表示への疑問や販売店での表示不備の通報に対応した。
（食品製造業者からの相談）
食品製造業者等からの表示相談（表示義務事項の記載方法等）に対応した。
３ 食品表示の立入調査
主に、都道府県域のみに事業所や営業所等がある事業者に対し食品表示が適正に行われているか調査を実施した。
これまでの取組に対する評価
ＪＡＳ法に基づく食品表示違反率は、平成20年度で22％となっており、徐々に違反率は低下しつつある。
しかし、一般消費者の食品表示に対する認知及び品質表示基準の改正に伴う事業者への普及をより一層行っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県内流通する食品表示の適正化
関連する政策目標
ＪＡＳ法に基づく食品表示違反率を30年度に０％にする。【違反数／監視数】
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
705 |
| 要求額 |
800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
800 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |