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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
180,070千円 |
1,614千円 |
181,684千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
180,070千円 |
0千円 |
180,070千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：180,070千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:180,070千円
部長査定：計上 計上額:180,070千円
事業内容
１ 事業概要
太陽光発電システム等の新エネルギー設備やＬＥＤ照明、高効率給湯器等の省エネルギー設備の導入促進を図るため、太陽光発電システムとその他の設備を複合的に導入する事業に対して、市町村と連携した支援を行う。
※市町村を経由する間接補助金
対象事業 |
県内の住宅に太陽光発電システム（必須）とその他の新エネ・省エネ設備をあわせて導入する事業
（太陽光発電以外の対象設備）
・LED照明器具（複数台：可搬型や電球のみは不可）
・高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）
・太陽熱温水器
・小型風力発電
・ペレットストーブ、まきストーブ |
対象者 |
補助事業者 市町村
間接補助事業者 対象事業を行う者
※集合住宅、賃貸住宅への設置も対象とする。 |
県補助額 |
市町村が対象事業を行う者に補助する額の３分の２の額
（限度額）
太陽光発電 100千円／ｋＷ、１件当たり4kWまで
その他 １件当たり50千円
※それぞれの対象事業に要する総事業費から国庫補助等の収入の額を控除した額の３分の１以内を上限
なお、集合住宅では、１戸分を１件として取り扱う。 |
事業期間
及び経費 |
H22年度 180,000千円 （200千円×900件相当）
１件当たりの平均的な補助額を、太陽光発電160千円（40千円／ｋＷ×4kW）、その他40千円と想定
（H21年度 156,000千円 （240千円×650件相当）
ただし太陽光発電のみ） |
※H21年度6月補正 [とっとり発グリーンニューディール]鳥取県住宅用太陽光発電システム導入促進事業は、当事業に組み替え
２ 現状・背景
○平成21年3月に、鳥取県地球温暖化対策条例が制定され、新エネルギーや省エネルギーの推進に、県民、事業者、行政が一体となって取り組みを進めようとしている。
○住宅用太陽光発電については、平成21年6月補正予算により新しい補助制度を創設したところ、16市町村の参加と「とっとり発グリーンニューディール」のピーアールの相乗効果により、導入量は予想を超えて大幅に伸びており、飛躍的に導入の機運が高まっているところ。
３ 目的・効果
○住宅への太陽光発電システム等の導入により、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域の景気・雇用対策に資する。
○住宅に新エネルギーや省エネルギーのシステムが普及することで、県民の環境配慮意識の高まりが期待される。
４ 課長査定結果と対応方針
○太陽光発電システムのみの設置への支援制度の存続は、他の新エネルギー・省エネルギーとあわせた複合的な導入促進の妨げ。今後の新エネルギー等の導入促進方針を再検討（ゼロ）
○太陽光発電モデル地区計画策定支援は、実績がない（ゼロ）
→ H22年度は、複合的な導入に限って支援する。（国のグリーンニューディール基金を財源とする制約による。）
その後については、国の導入促進制度（電力の買取制度等）の見直しも想定されるため、それらの状況を勘案した上で再検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
自然エネルギーの導入量：１１０，０００ｋＷ
（H19〜22年度で６０，０００ｋＷ）
＜住宅用太陽光発電導入促進の取組＞
従来、市町村交付金により導入支援（補助率約２分の１）を行ってきたが、国の補助制度再開（H20年1月）や、倍額買取制度の創設（H21年11月）などの支援策にあわせ、H21年度6月補正予算において、新しい補助制度（市町村への補助率３分の２）を創設したところ。
＜達成度＞
住宅用太陽光発電については、H21年度になって飛躍的に導入量が増えつつある。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
市町村と連携した新しい補助制度等により、導入量は飛躍的に増加しており、成果が上がりつつあるところ。
この機運の高まりを維持してさらなる導入拡大につなげていく必要がある。
＜改善点＞
H22年度は、グリーンニューディール基金を財源とするため、省エネ設備等との複合的な導入が行われることを条件とする。
工程表との関連
関連する政策内容
二酸化炭素等温室効果ガスの削減
関連する政策目標
一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・自然エネルギーの導入量：１１０，０００ｋＷ（19〜22年度で６０，０００ｋＷ）
財政課処理欄
財源に、とっとり発グリーンニューディール基金繰入金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
180,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180,000 |
70 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
180,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180,000 |
70 |
| 要求総額 |
180,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180,000 |
70 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
180,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
180,000 |
70 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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