事業名：
[繰越明許費]住宅・建築物耐震化総合支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 住宅政策課 建築指導担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 財源：国１／３、１／２
一般査定：計上
事業内容
事業目的
住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、その一助となるべく耐震診断、改修の費用を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取組むことができる環境を総合的に整備することを目的とする。
繰越要求内容
１．事業概要
震災に強いまちづくり促進事業
昭和56年５月31日以前に建築された住宅の所有者が行う耐震化（耐震診断、補強設計、耐震改修）に係る費用の一部を助成する。
２．繰越理由
国の経済対策による耐震改修に係る緊急支援策と合わせて、これに上乗せ助成を行う県の11月補正予算による事業を行うものについては、国制度により、工事着工が平成23年度でも可能とされており、年度内に事業を完了しないことが予想されるため。
３．繰越要求額
８，０８０千円
（内訳）耐震診断１０件、補強設計１０件、耐震改修３０件
（予算件数）
・住宅の耐震診断・・・４８戸 うち１０件繰越見込み
・住宅の補強設計・・・３９戸 うち１０件繰越見込み
・住宅の耐震改修・・・５７戸 うち３０件繰越見込み
※住宅の耐震改修は、当初３１戸に11月補正予算で２６戸追加
したため、合計５７戸
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |