【終了】増殖阻害環境調査

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水産振興局　水産試験場　沿岸漁業部増殖技術室　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	3,855千円	4,143千円	7,998千円	0.5人	0.7人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 3,855千円）　　財源：単県　

課長査定：　

ヒラメの放流再開の可能性について検討するため、要因となっているネオへテロボツリウム吸虫の蔓延動向と影響を調査する。併せて、隣県と共同でヒラメの種苗放流事業の効果を判断し、より効果的かつ効率的なヒラメ栽培漁業推進体制の構築を目指す。

試験放流については、大型種苗（全長10cm）を餌環境の良い美保湾に放流すると、高い回収率が得られることが判明（H19放流群のみの追跡）。単年のみの成果のため、漁業者による事業放流開始まで至っていないが、事業放流の可能性については漁業者に示唆

ネオへテロボツリウム吸虫は依然として蔓延している。H20年の美保湾では例年よりヒラメ1尾あたりの感染虫数が増加しており、注意深くモニタリングを継続する必要あり
→美保湾で特異的な結果が出ているネオへテロボツリウム吸虫のモニタリング及びH20・H21試験放流群の追跡（漁業者への放流効果の説明）、そして一歩踏み込んだ美保湾での放流手法の開発に取組むため、新事業で改めて調査を開始することを希望
日本海中西部広域連携は、今年度中に取りまとめを実施

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0