現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の【終了】庁内基幹系情報システム連携状況調査事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

【終了】庁内基幹系情報システム連携状況調査事業

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企画部 情報政策課 行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7613  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,505千円 20,713千円 26,218千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 5,505千円)  財源:単県 

課長査定: 

事業内容

1.事業内容

○庁内の基幹系情報システム(財務・税務・人事・給与・電子決裁システム及びそれらと連携するシステムをいう。)の相互関係を調査し、各システム間のデータや機能の連携・重複状況等の調査を行う。


    (1)現状把握のための資料分析・作成(基幹系情報システム(関連システムを含む41システム))
     ・システムフロー図(開発当初及びその後の部分改修時において作成したものを一つのものに集約・修正)
     ・システム間連携図(新規作成) 等
    ※既存資料とシステム所管課からの聞取りによる。

    (2)他県等の効率的連携に関する仕組みの調査分析
    ○基幹系情報システム全体として、データや機能の重複を排除して効率的な連携が図れるような仕組みをあらかじめ検討しておくことにより、今後想定される基幹系情報システムの抜本的な改修時において効率化(コスト縮減等)を図る。
    ○検討に当たっては、上記調査結果を元に、外部有識者による委員会の意見を反映させる。

     <調査検討期間> H21.4〜H21.9

    (3)メリット
    ○システム間連携における仕様が判明することで、今後発生する基幹系情報システムの競争調達が可能になる。

2.終了理由

平成21年度内で、調査検討が終了したことによる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,505 0 0 0 0 0 0 0 5,505
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0