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予算編成過程の公開
平成22年度予算
農林水産部
[廃止] 「鳥取地どりピヨ」の改良試験 「鳥取地どりピヨ」の種鶏改良に係る種鶏の能力検定試験
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:農林水産業費 項:畜産業費 目:中小家畜試験場費
事業名:
[廃止] 「鳥取地どりピヨ」の改良試験 「鳥取地どりピヨ」の種鶏改良に係る種鶏の能力検定試験
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農林水産部
農林総合研究所中小家畜試験場 環境・養鶏研究室
電話番号:0859-66-4121
E-mail:
chushokachiku@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
22年度当初予算要求額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
21年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
0千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:
事業内容
1 事業の概要
「
鳥取地どりピヨ
」は元となる全ての鶏種を県外導入に依存している。このため、導入元での改良が行われることにより肉用としての地鶏の生産性と品質が安定していない。そこで、父系の親鶏及びその交雑種である父鶏の能力検定を実施し、父系の親鶏の選定及び飼育上の注意点等を種鶏農場及び地鶏生産者等へ情報提供する。また、種鶏農場へは、交雑種鶏卵を供給している。交雑種鶏卵の供給を受けた生産現場では「鳥取地どりピヨ」生産のための父鶏を生産している。
2 事業の目的・背景・効果等
(1)事業の目的・背景
ア 「鳥取地どりピヨ」は特産鶏として養鶏専門農協を中心とした体制が整い、生産量は年々増加して流通業者や消費者の評価も定着した。
●H11年「鳥取地どりピヨ」商標登録→ブランド化
●H15年地鶏特定JAS認定→差別化
●年間生産量 年々増加し、H14年以降は約6万羽で推移
イ しかし、父系の親鶏及び母鶏の全てを県外導入に依存しているため、導入元の改良が日々行われている現状では「鳥取地どりピヨ」の生産性と品質が安定していない。
ウ そのため、導入する父系の親鶏の能力を絶えず検定し、性能維持と品質向上を図るよう地鶏生産者から強く要望されている。
(2)事業の効果
ア 父系親鶏を検定して検定済みの父鶏の卵を種鶏農場へ供給することにより、肉質等の性能が安定した地鶏の生産体制の確立と併せて消費者への評価を高めることができる。
イ 試験場で検定することにより飼料消費量及び精肉量、肉質等の計測が可能となり、父系親鶏及び父鶏の評価が確実に実施できる。
●これまでの成果
父系親鶏及び父鶏の能力検定を調査し、父系の親鶏を選定した。また、父系親鶏及び父鶏の能力の調査結果を種鶏農場及び生産者に情報提供を実施し、性能維持と品質向上を図ることができた。
〔項目〕育成率、体重、増体量、飼料要求率等
過去3年間(H17-H19)における交雑種鶏卵供給実績 1390個
3 事業期間および経費
事業期間<H15〜23 9年間の試験研究のうち7年目>
H21年度については、「鳥取地どりピヨの改良試験」に含まれていた。
4 事業廃止の理由
(1)「鳥取地どりピヨ」は特産鶏として養鶏専門農協を中心とした体制が整い、生産量は年々増加していたが、平成21年3月末に養鶏専門農協の民事再生に伴い、地どりの生産が休止となり、種鶏農場への交雑種鶏卵を供給する必要がなくなったが、先行き不透明であったため、能力検定試験は継続して行い、交雑種鶏の一部をヒナ生産にも供用した。
(2)また、養鶏専門農協の地どりの生産休止に伴い、農家へのヒナ供給が停止された。
(3)そのため、農家からの要望により、中小家畜試験場が地どりのヒナを農家に供給することになった。
(4)生産農家より、平成21年度よりも増羽の希望や、ふ卵の失宜によって希望羽数を供給できないことがあり、安定的にヒナを供給するため、平成22年度より親鶏の導入の羽数を増やす必要がある。
(5)そこで、@交雑種鶏卵を供給する必要が無くなった、Aヒナ供給において、農家の要望に応えるためにも、能力検定試験を廃止し、この試験にかかった人役、コスト等をヒナ生産の事業に振り分けたい。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
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0
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0
0
0
0
要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
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0
0
0
0
0
0
0
保留
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別途
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