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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成22年度予算
福祉保健部
[廃止]児童デイサービス機能強化事業
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:
[廃止]児童デイサービス機能強化事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部
子ども発達支援課 -
電話番号:0857-26-7142
E-mail:
kodomoshien@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
22年度当初予算要求額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
21年度当初予算額
964千円
829千円
1,793千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
0千円
(前年度予算額 964千円) 財源:単県
課長査定:
事業内容
廃止理由
※平成21年6月補正で減額補正(事業廃止)済み
(1)廃止理由
○平成21年4月障がい福祉サービス費の
報酬改定に伴い、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業所の報酬が大幅に引き上げ
られ、さらに指導員加配加算、専門職員配置加算が付くこととなり、「改定前報酬+本事業による単県加算」と、「改定後報酬」とを比較すると、「改定後報酬」が上回ることとなった。
○このため、
専門職員を配置する事業所に対して、配置に係る経費を支援する事を目的とした本事業は
、障害者自立支援法に基づく報酬として評価されることとなり、
制度化されたため、単県事業としての継続が不要となった
。
(2)市町村の意見
3月25日の市町村障がい福祉担当課長会議で事業の廃
止方針を説明し、異論は全くなかった。
事業概要
自閉症等の発達障がいのある児童を受け入れるため、基準を超えて専門職員を配置した児童デイサービス事業所に助成する市町村に対し、経費の1/2を補助する。
(補助上限額)@7,650円×21日×12月=1,927千円/事業所
(負担割合)県1/2、市町村1/2
※基準
国が定める障がい福祉サービス事業の設備・運営・人員配置基準に基づき、利用児童10名に対し、職員2名の配置が求められている。
また報酬単価は下がるが、職員配置ができない事業所については経過的措置として児童15人に対し職員2名でも可とされている。
なお県内の児童デイサービス事業所は12か所。(鳥取市5か所、倉吉市3か所、米子市3か所、境港市1か所)
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
964
0
0
0
0
0
0
0
964
要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0