事業名：
［廃止］重度障がい児・者短期入所相互利用助成事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
146千円 |
1,657千円 |
1,803千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 146千円） 財源：単県
課長査定：
事業内容
廃止理由
介護老人保健施設について、医療的ケアが必要な障がい者を受け入れた場合の「介護給付費」が平成２１年４月から引き上げられて、要介護者を受け入れた場合の「介護報酬」を上回ることとなり、事業の必要性がなくなったため、平成２１年６月補正予算で事業廃止した。
・介護給付費：障害者自立支援法に基づく支給
・介護報酬：介護保険法に基づく支給
事業内容
重症心身障がい児（者）など吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な在宅の障がい者を、短期入所で受け入れた介護老人保健施設に対し、要介護者を受け入れた場合の報酬との差額（介護報酬と介護給付費との差額）を補填する市町村へ助成する。
（実施主体：市町村 補助率：県１／２・市町村１／２）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
146 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
146 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
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