事業名：
鳥取県建設業新分野進出支援事業
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商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
22,741千円 |
0千円 |
22,741千円 |
0.0人 |
| 計 |
22,741千円 |
0千円 |
22,741千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,741千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:22,741千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 補正要求内容
要求額 ２２，７４１千円
（１）建設業新分野進出補助金の増額 ２２，４４１千円
区分 | 金額 | 備考 |
| 既交付決定額 | ２２，８３４千円 | 進出検討型2件
事業化実現型13件 |
| 今後の見込み | ３１，６０７千円 | 進出検討型
（5件、2,155千円）
事業化実現型
（18件、29,453千円） |
計 | ５４，４４１千円 |  |
| 現計予算額 | ３２，０００千円 | 進出検討型
（8件、8,000千円）
事業化実現型
（8件、24,000千円） |
補正必要額 | ２２，４４１千円 | 今後見込−現計予算 |
（２）アドバイザースキルアップ研修 ３００千円
県内4箇所（東部・中部・西部・日野）に各1名配置している建設業新分野進出アドバイザーが、効果的なアドバイスを行うための研修を実施する。
＜想定＞支援機関視察、個別分野（農業・福祉等）の制度研修、 先進地視察（３００千円）
２ 補正理由
新分野進出に意欲のある建設業者が、当初見込みを大幅に上回る状況となっているため、増額補正を行うことにより多角化経営による経営基盤の安定化を図る事業者を支援する。
また、建設事業者に、より効果的なアドバイスを行うためのスキルアップ研修を実施する。
３ 補助事業の内容
（１）進出検討型（補助率：2/3、上限：1,000千円、実施期間：12ヶ月）
市場動向等に関する事前調査や、先進的な取り組みの視察等に係る経費について助成。
（２）事業化実現型（補助率：2/3、上限：3,000千円、実施期間：24ヶ月）
商品の実用化に向けた商品企画・開発・評価、展示会出展、ホームページ作成、知識・技能習得の研修会等の参加・開催等に係る経費について助成。
ただし、新規雇用創出事業については、１人月５万円１社２名までとし、実施期間12ヶ月分を限度として加算。
４ 事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）の評価結果及び評価結果に対する対応
【評価結果】
抜本的見直し（廃止を含む）
（総括意見）
・雇用の確保や建設業の公共的機能を考慮すると、県が建設業者を支援することは理解できる。
・しかし、建設業者数に比べ成功数が少なく、雇用への効果は疑問であり、アドバイザー機能の改善など抜本的見直しが必要。
・建設業支援策について、県庁内の連携を十分図ることが必要。
【評価結果に対する対応】
○支援体制の充実
（１）窓口から個別支援までの体制整備
（２）アドバイザースキルアップ研修の実施
（３）建設業新分野進出対策連絡会議の開催
アドバイザー・事務担当者間の連携強化と進出事案の対応方 針の検討
（４）個別分野勉強会の実施（対象：アドバイザー）
○建設事業者の新分野進出に係るﾉｳﾊｳ習得
（５）新分野進出塾の開催
（６）個別分野勉強会の実施（対象：事業者）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
建設業の公共事業依存からの脱却
＜取組内容＞
研修会による制度照会や事例発表、建設業新分野進出アドバイザーによるハンズオン支援、補助事業の実施等により取組んでいる。 今後、９月補正で認められた新分野進出塾を開催する予定。
＜現時点での進出件数＞
平成１５〜２２年度
８３社／１３９社（進出済み企業数／補助金交付企業数）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・公共事業の減少に伴い、多角化経営に取組む事業者は増加。
・建設事業者のほぼ全てが支援事業を承知しており、問い合わせや相談等も増加。
・事業者自信に新分野進出のための必要な知識を得る場がなく、進出計画に具体性が欠けている事業者が多い。
・アドバイザーには能力に個人差があり、スキルアップや情報交換補完体制の確立が必要。
・事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）でも指摘されたが、事業効果（成功事例の創出）が課題。
＜事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）＞
平成22年10月15日に実施された事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）により「抜本的見直し（廃止を含む）」との評価。このため今後、以下の改善に取り組む。
＜改善点＞
・第１ステップ（現在考えられるもの）
アドバイザーのスキルアップ及び進出塾開催（９月補正）、相談先から支援制度照会までの体制の整備を行う。
・第２ステップ（１１月上旬まで）
新分野進出の成功者等と成功の理由、必要な支援等について意見交換を行い、抜本的な見直しを行う。
財政課処理欄
補助金の需要及び支出見込みが不十分です。
また、新分野進出に成功する案件がどうか十分な精査が必要です。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
22,741 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,741 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
22,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,741 |
| 要求総額 |
22,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,741 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
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| 別途 |
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