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平成22年度予算
11月補正予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

[債務負担行為]職業訓練事業費

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:国10/10 

課長査定:計上 

事業内容

1 要求概要

高等技術専門校における民間への離職者訓練の委託契約を早期に行い、年度当初から職業訓練を開始することで、離職者の早期就職を図り、雇用のセーフティネットを充実させるもの。

2 要求内訳

・23年度離職者訓練のうち、第1四半期に開始する委託訓練に要する経費(民間教育訓練機関への委託料)を追加要求。

    ・雇用情勢(有効求人倍率)が特に思わしくない東部地区について、離職者訓練の定員を追加し、重点的に実施することにより、雇用のセーフティネットを大幅に拡充。

    【23年度第1四半期の離職者訓練定員】
    既計上済
    今回追加要求
    東部地区
    115(8)
    70(3)
    185(11)
    中部地区
    61(5)
    61(5)
    西部地区
    95(7)
    95(7)
    271(20)
    70(3)
    341(23)
    注)カッコ内はコース数

    <追加後の内訳>
    介護系、パソコン系などの短期訓練(3か月等)21コース
    介護福祉士養成科(2年)2コース
    ※財源はすべて国委託費(国10/10)

3 現状

・県内の雇用情勢は上向き傾向にあるものの、依然として厳しい状況。(22年9月有効求人倍率:0.62倍)
・なかでも、東部地区の有効求人倍率は0.61倍と、他の地域に比べ、特に思わしくない状況。 (中部地区:0.79倍、西部地域:0.67倍)
・このような厳しい雇用情勢に対応するため、22年度は離職者訓練を充実して実施しているところ。
・23年度も引き続き必要な離職者訓練を確保し、雇用のセーフティネットを充実させる予定。(定員1,030名程度を計画(例年を大幅に上回る定員、雇用情勢悪化前の20年度定員の3倍以上))
・成長分野である介護系や幅広い職種へ対応可能なパソコン系訓練の重点設定、子育て就労支援のための託児サービス付き訓練の実施など、求職者及び企業双方のニーズに対応した訓練コースを計画。

<有効求人倍率の推移(鳥取県)>

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・厳しい雇用情勢が続いていることを勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充<H20:318人⇒H21:1,170人⇒H22:1,144人>
・新規高校卒業者の厳しい雇用情勢に対応するため、22年度に新規高校卒業未就職者を対象とした訓練を新設
・子育てをされるかたの就労支援を行うため、22年度に託児サービス付き離職者訓練を新設
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、21年度末に実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設。22年度末も拡充して実施
・成長分野である介護分野の雇用及び人材育成を促進するため、介護福祉士養成科(2年課程の離職者訓練)の定員を大幅に拡充<H21開始:10人⇒H22開始:25人>
・緊急雇用創出事業を活用し、21年度末に各高等技術専門校に1名ずつ就職支援指導員を配置し、就職支援を強化

これまでの取組に対する評価

・厳しい雇用情勢が続くなか、離職者訓練の大幅拡充、新規高校卒業未就職者の新設及び託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実
・21年度離職者訓練の就職者数は、前年同時期に比べ激増。ただし、就職率は低下したため、就職支援の強化が必要<H20:243人(就職率82.7%)⇒H21:736人(就職率76.8%)>
注)H20はH21.7現在、H21はH22.7現在の数値
・22年度に新設した新規高校卒業未就職者対象訓練は、18名の方が入校し、雇用のセーフティネットとして大きな受講ニーズあり

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0