現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 商工労働部の［制度要求］若手技能士雇用奨励金
平成22年度予算
１１月補正予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：職業訓練費　目：職業訓練総務費
事業名：

［制度要求］若手技能士雇用奨励金

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　雇用人材総室　労働政策室　　

電話番号：0857-26-7222  E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
計 0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額：0千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）

部長査定：認めない　

事業内容

１　内容

若手技能士で未就職の者を国の「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」を活用して正規雇用（技能士職種と関連する業務に従事させ、９か月以上正規雇用）した県内事業所へ、「若手技能士雇用奨励金」（１人あたり30万円）を支給


    〔対象期間〕
    平成２４年３月末まで（国の「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」制度の終期まで）

２　目的

技能継承の円滑化を図り地域産業の発展につなげるとともに、卒業後も就職活動中の者（技能士資格保有）の雇用へのインセンティブを与えて雇用を促進する。

３　背景

（１）技能の継承の観点から
・地域の産業基盤を支える人材として高い技能をもつ技能士が求められているが、高い技能をもつ技能士は高齢化が進展しており、不足している。
・県内でも企業が求める高い技能をもつ技能士の目安となる１級、２級の合格者は、近年減少傾向。
・高い技能をもつ技能士にレベルアップするには職場の中で、先輩からの日常的な指導による技能の伝承が必要。

技能をもった若者を確保・雇用していくことが、技能の伝承に繋がり、地域産業の発展に貢献する。


（２）若者をめぐる雇用情勢の観点から

・厳しい雇用環境に置かれている３年以内既卒者を支援するため、国において「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」制度が創設され、支援体制が強化されたところ。

４　制度概要

【「若手技能士」の定義】

平成20年３月以降に県内高校を卒業した者で、高校在学中及び卒後に受検した技能検定試験に合格して技能士の資格を取得した者（県外実施の技能検定試験に合格して技能士となった者も対象）

項目
内容
対象者の条件若手技能士で正規雇用となった者
対象事業所の条件県内の事業所（支店等含む）で、若手技能士を技能士資格に係る業務に従事させていること
支給額（雇用者１人当たり）３０万円
奨励金の支給時期正規雇用から９か月後
制度開始時期平成２３年１月予定

５　想定人数

対象となる若手技能士の想定数
　（１）高校卒業後未就職の技能士：１人
　（２）一旦就職したが離職した技能士：９人

　（１）＋（２）＝１０人

６　所要見込み額

１０人×３００千円＝３，０００千円

参考　３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

卒業後３年以内の既卒者を有期雇用で雇用し、その後正規雇用へ移行した場合、奨励金を支給するもの（厚生労働省の制度）

項目
内容
対象者の条件平成20年３月以降に高校・大学を卒業した者（40歳未満）で、卒後１年以上継続して同一の事業主に正規雇用されたことがない者
支給額（雇用者１人当たり）１０万円×３か月（トライアル雇用期間中の奨励金）
５０万円（正規雇用後３か月後の奨励金）
奨励金の支給時期正規雇用から３か月後
制度終了時期平成２３年度末

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２２年度４月から地元企業の人材ニーズのある職種、県産業施策として集積を目指している職種の若年人材の確保ため、１０職種の技能検定試験の受検料を減免

対象職種：機械加工、電子機器組立て、造園等

減免内容
　３級　　一般の１／３減免　→　一般の２／３減免
　２級　　一般と同額　 →　一般の２／３減免

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

　

技能士資格取得者の就職状況等の把握が不十分ですので、本事業の実施による効果が不明確です。

また、多種多様な資格がある中で、技能士のみ支援する理由が不明確です。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ