現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部のみんなで取り組む少量多品目チャレンジ支援事業
平成22年度予算
11月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

みんなで取り組む少量多品目チャレンジ支援事業

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農林水産部 生産振興課 野菜・花き担当  

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 78,000千円 0千円 78,000千円 0.0人
78,000千円 0千円 78,000千円 0.0人

事業費

要求額:78,000千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:78,000千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

 これまで生産振興施策の対象となりにくかった小規模農家グループの生産基盤整備を支援することで、地産地消の一層の促進と農家所得の向上につながるとともに、県全体の農業生産額の拡大や元気な農村の再生を図る。

    (1)ソフト事業
    ○対象事業費上限額 300千円
    ○補助率 県1/2
    ○対象事業
     ・作付計画等検討会、生産技術研修会の開催及び
      先進地視察等

    (2)ハード事業
    事業内容施設化、機械化、農産物加工の促進を図って、県内直売施設への販売額向上を目指そうとする意欲ある生産者グループ等を支援する(ただし、チャレンジプラン支援事業対象となりうるものは除く)。
    事業主体直売施設への販売額を3年後に5割向上を目指そうとする意欲ある生産者グループ等及び農業者に施設等のリースを行うJA等
    補助対象・パイプハウス(かん水施設等付帯施設を含む)
    ・管理機、うね立て機、播種機、動力噴霧機、定植機等の農業機械、出荷調製用機器類、加工製造 機器類
    ※トラクター、軽トラック、乗用田植機、コンバインは対象外。
    補助率県1/2以内(平成22年度補正、平成23年度当初は1/2、以降は1/3)、市町村1/6(義務負担)
    補助要件・ハウス導入については、1戸当たり事業費
    1,400千円を上限とする。ただし、耐雪型ハウスは2,000千円を上限。
    ・農業機械、加工製造機器については、1事業当たり事業費2,000千円を上限とする。

    (3)要求額
     78,000千円

2 財政課長査定結果

<査定結果>ゼロ (要求額78,000千円)
<査定コメント>
 農協等が運営している直売施設等への生産物供給確保を県が行うことは疑問です。運営者である農協等が主体的に行うべきものです。

3 査定結果への対応(復活)

 ○県の支援の必要性
 (1)JAグループは「食のみやこ鳥取県販売拠点施設」の整備を契機に、@県内外の新たな顧客開拓、A食育の取組拡大、B学校給食の食材供給、C直売所出荷農家の増加等を目指そうと考えており、県が提唱する「食のみやこ鳥取県」の実現に向けて有効な取組である。
 (2)直売施設の販売額は年々着実に伸びていることから、十分に魅力的な販路と考えることができ、農家所得向上と県農業発展につなげることが可能。

4 復活要求理由

(1)県内には、直売施設が111カ所設置されている

   (JA系統22店舗、JA以外89店舗)。
 事業の対象者はJAの直売所に限らず、県内すべての直売所に出荷する小規模農家のグループであり、生産基盤の整備等の支援により将来的に農業生産の一翼を担う農家の育成を図る。
(2)平成23年6月に「食のみやこ鳥取県販売拠点施設」がオープン予定。県内の直売施設のネットワークを構築して全県域の集荷機能を強化しようとしている。また、鳥取自動車道の開通により、消費者の需要が大きく喚起されると予想されることから、早い段階からさらなる少量多品目の生産者拡大、及び年間を通じた供給体制の確立のための生産基盤の整備が必要。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

なし

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

 

 農協等が運営している直売施設等への生産物供給確保を県が行うことは疑問です。運営者である農協等が主体的に行うべきものです。
 小規模農家に対する県支援の方向性・方法等については、直売所に対するJA等の販売支援戦略や生産拡大に伴う農家の課題等を十分に検討したうえで、政策戦略事業としてH23年度当初予算編成過程の中で議論することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 78,000 0 0 0 0 0 0 0 78,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 78,000 0 0 0 0 0 0 0 78,000
要求総額 78,000 0 0 0 0 0 0 0 78,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0