事業名：
職業訓練事業費
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
349千円 |
0千円 |
349千円 |
0.0人 |
| 計 |
349千円 |
0千円 |
349千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：349千円 財源：国１０／１０ （要求額の内訳） 復活:349千円
部長査定：計上 計上額:349千円
事業内容
１ 課長査定結果
査定結果：ゼロ査定
理由：平成２２年９月１０日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」では、卒業後３年以内の既卒者も新卒扱いとしたところであり、県も対象者の見直しを行うなど厳しい雇用情勢を踏まえ、より多くのニーズに応えられる制度を検討してください。
２ 新卒者の就職支援
・新卒者の厳しい雇用情勢に対応するため、国の経済対策（平成２２年９月閣議決定）において新卒者の就職支援強化。
・本県においても、平成２２年１０月に労働局、県、学校及び経済界等による「新卒者就職応援本部」が設置され、新卒応援ハローワークの設置及びジョブサポーターの増員等、関係機関が緊密に連携した就職支援策を実施。
・また、既卒者を含めた若年者全体に対し、高等技術専門校における職業訓練の実施及び東中西部生活圏域ごとに設置している若者仕事ぷらざ等、手厚い支援体制を整備。
３ 現状
・平成２３年度新規高校卒業予定者の就職内定率は、平成２２年９月末時点で３３．４％と昨年に引き続く低水準であり、極めて厳しい状況。
・今後、労働局や教育委員会等と連携して、求人開拓などの就職支援対策を行う予定であるが、雇用のセーフティネットとして、新規高校卒業未就職者への支援施策が必要。
・平成２２年度に新設した新規高校卒業未就職者を対象とした職業訓練コースは、受講ニーズが高く（入校１８名）、訓練生からは、就職に必要な知識・技術の習得をめざす者にとって雇用のセーフティネットとして高い評価。
＜新規高校卒業者の求人倍率・内定率の推移（９月末時点）＞
年度 | １７ | １８ | １９ | ２０ | ２１ | ２２ |
求人倍率 | ０．６９ | ０．７１ | ０．８０ | ０．６６ | ０．４４ | ０．５１ |
内定率（％） | ４０．８ | ４５．９ | ４１．２ | ４４．０ | ２９．４ | ３３．４ |
４ 要求内容
＜高校卒業未就職者を対象とした職業訓練の準備経費＞
・新規高校卒業予定者等の厳しい雇用情勢が継続しているため、高校卒業未就職者を対象とした職業訓練を平成２３年度も継続実施。
・雇用のセーフティネットを充実させるため、平成２３年度は、対象を高校卒業後３年以内既卒者（※）まで拡充して実施。ただし、平成２３年度新規高校卒業未就職者を優先。
・効果的な訓練内容とするため、訓練生からの意見等を踏まえた訓練カリキュラム修正及び教材作成など、平成２３年度早期の訓練開始に向けて、平成２２年度中に必要となる準備経費を要求。（外部講師対応）
・ただし、最終的な訓練実施の有無については、今後の内定状況を注視し、２３年１月頃に判断。
※３年以内既卒者：卒業後安定した職業に就いた経験がない方（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない方）
＜訓練概要＞
５ 要求内訳
・要求額：３４９千円
・内容：外部講師報償費及び特別旅費
・財源：国交付金（職業訓練に関する国からの交付金）
６ 既卒者への就職支援
・国の経済対策（平成２２年９月閣議決定）において、新卒者就職実現プロジェクト等卒業後３年以内既卒者への支援策が拡充。
・県においても、高等技術専門校における長期訓練（コンピュータ制御科・自動車整備科等）及び短期訓練（パソコン系・介護系等）などの職業訓練の実施、さらに有期雇用による職場体験を行う重点分野職場体験型雇用事業（鳥取県版トライアル雇用）により、既卒者に対する就職支援を実施中。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・厳しい雇用情勢が続いていることを勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充＜H20：318人⇒H21：1,170人⇒H22：1,144人＞
・新規高校卒業者の厳しい雇用情勢に対応するため、22年度に新規高校卒業未就職者を対象とした訓練を新設
・子育てをされるかたの就労支援を行うため、22年度に託児サービス付き離職者訓練を新設
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、21年度末に実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設。22年度末も拡充して実施
・成長分野である介護分野の雇用及び人材育成を促進するため、介護福祉士養成科（2年課程の離職者訓練）の定員を大幅に拡充＜H21開始：10人⇒H22開始：25人＞
・緊急雇用創出事業を活用し、21年度末に各高等技術専門校に１名ずつ就職支援指導員を配置し、就職支援を強化
これまでの取組に対する評価
・厳しい雇用情勢が続くなか、離職者訓練の大幅拡充、新規高校卒業未就職者の新設及び託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実
・21年度離職者訓練修了生の就職者数は、前年同時期に比べ激増。ただし、就職率は低下したため、就職支援のさらなる強化が必要＜H20：243人（就職率82.7％）⇒H21：736人（就職率76.8％）＞
注）H20はH21.7現在、H21はH22.7現在の数値
・22年度に新設した新規高校卒業未就職者対象訓練は、18名の方が入校し、雇用のセーフティネットとして大きな受講ニーズあり
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
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| 復活要求額 |
349 |
349 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
349 |
349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
349 |
349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
349 |
349 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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