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平成22年度予算
１１月補正予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

県庁舎耐震補強整備事業

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総務部　営繕課　耐震営繕担当　　

電話番号：0857-26-7395  E-mail：eizen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 49,000千円 0千円 49,000千円 0.0人
計 49,000千円 0千円 49,000千円 0.0人

事業費

要求額：49,000千円 　　　財源：国１／２　　（要求額の内訳）　　追加:49,000千円

部長査定：計上　　　計上額:49,000千円

事業内容

１　補正要求内容

現在実施している県庁舎耐震補強工事（工期：平成２１年１２月～平成２３年１１月）について、工事の追加・変更等に伴う所要額の増額を要求するもの。


    【現計予算】８２１，１３４千円（国１／２　県１／２）
    　（現事業費総額２，２６８，０００千円）

２　変更工事等の内容

（１）本庁舎外壁断熱パネル化（１３１，０００千円）

【工事内容】
・本庁舎の外壁改修方法をタイル改修から断熱パネル改修に変更するもの。

【要求理由】
①省エネ法改正に伴うエネルギー使用量の削減義務
・Ｈ２２年の省エネ法改正・施行により、県有施設全体で年平均１％のエネルギー使用量削減が義務付けられた。
・このため、本庁舎の耐震補強工事で実施予定の外壁改修について、断熱性能を有するパネル改修とすることにより本庁舎のエネルギー使用量の削減を図る。
※　断熱パネル化により県有施設全体使用量の０．１７％削減

・また、断熱パネル化により、省エネ法に規程された建築物の外壁省エネ基準値（ＰＡＬ値）３００以下を大幅にクリア。
※　現状ＰＡＬ値：３１６　→　改修後ＰＡＬ値：２２０

②ランニングコストの縮減
・断熱パネル化により、１０年毎の法定外壁打診調査費（１回約３８，０００千円の仮設足場代・調査費）が不要となり、また断熱化による空調費削減（年間約１，４３２千円）も見込まれる。
・既存タイルは経年劣化が著しいため落下する危険性が高く、大規模な補修が必要。また定期的な補修費用も必要。
今後５０年間のランニングコスト比較（千円）
タイル（現状）
断熱パネル（改修後）
初期費用
118,100
167,340
法定調査費用
151,840
0
タイル補修費用
(経年劣化に伴うもの)
　
66,200
　
0
空調費削減分
▲45,650
▲71,600
計
290,490
95,740
　→　タイル改修に比べ約１９５，０００千円のコスト縮減効果（５０年比較）

③県産品の活用
　断熱パネルに使用する断熱材は県産品を活用予定。

④工事に伴う騒音発生等の抑制
　タイル改修に比べ施工中の騒音、振動、粉じん発生が抑えられ、また工期も短縮できるため工事に伴う来庁者・職員・周辺環境への影響が少ない。

（２）地中障害物撤去等（４９，０００千円）

【工事内容】
・本庁舎基礎の下部等において大量に発生した不測の地中障害物（無筋コンクリート、木材等）の撤去・処分を行うもの。

３　補正要求額

・Ｈ２２年度補正要求額：４９，０００千円（国１／２　県１／２）
　→　地中障害物撤去分
・Ｈ２２～Ｈ２３年度債務負担額：１８０，０００千円（国１／２　県１／２）

４　執行スケジュール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）
　
H20
H21
H22
H23
計
当初
31,878
88,337
821,134
1,326,652
2,268,000
補正
-
-
49,000
131,000
180,000
計
31,878
88,337
877,134
1,457,652
2,448,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）設計・施工一括提案型総合評価入札の実施
　入札時に設計の考え方及び施工法法等の提案を受けて入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する、設計・施工一括提案型総合評価一般競争入札を導入。

（２）事業費の財源更正
　当初財源の起債（防災対策事業債）から、より財源的に有利な国庫補助事業（平成２０年度第二次補正予算に係る「住宅・建築物耐震改修モデル事業」）へ乗換。

（３）工事の進捗状況
　現在の工事進捗率は約３４％。騒音・振動等を伴う作業については、閉庁日・時間外を中心に行い、来庁者・職員への影響を最小限に抑えるよう工夫。また、作業手順の効率化、作業内容の見直し等でコスト縮減を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

（１）設計・施工一括提案型総合評価方式の導入により、工期短縮、全体工事費の縮減及び建物に適した工法の選定が可能となった。

（２）国庫補助事業化に伴い、県費の支出を１０パーセント程度低減できる見込みとなった。

（３）議会棟・第二庁舎への仮設通路設置や庁舎出入口の複数確保、バスレーンの舗装等、当初設計にはない内容についても来庁者・職員の利便性を考慮した施工に努めている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 49,000 23,333 0 0 0 0 0 0 25,667
保留・復活・追加 要求額 49,000 23,333 0 0 0 0 0 0 25,667
要求総額 49,000 23,333 0 0 0 0 0 0 25,667

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 49,000 23,333 0 0 0 0 0 0 25,667
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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