事業名：
県立学校耐震化推進事業費（改築整備事業費）
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教育委員会 教育環境課 高等学校整備・情報化担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
30,674千円 |
0千円 |
30,674千円 |
0.0人 |
| 計 |
30,674千円 |
0千円 |
30,674千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：30,674千円 財源：単県 （要求額の内訳） 保留:30,674千円
部長査定：計上 計上額:30,674千円
事業内容
１ 事業概要
耐震強度が不足している鳥取工業高校電気実習棟、建築実習棟及び倉吉総合産業高校管理棟の改築整備を行う。
２ 現状と改築する理由
◆鳥取工業
○電気実習棟
【S46〜47年度 鉄骨造２階建】 ＩＳ値0.15
○建築実習棟
＝理由＝
実習に必要な機械設備を整備した教室が多く、授業を行いながら耐震改修工事を行うことは困難なこと、またＩＳ値が低く、耐震改修等に多大な費用が必要なため、改築する。
◆倉吉総合産業
○管理棟
【S38年度 鉄筋コンクリート造３階建】 ＩＳ値0.40
＝理由＝
耐震診断の結果、耐震補強工事が困難（コンクリート強度不足）なため、改築する。
※ＩＳ値とは、建物の耐震性能を示す指標で、構造耐震指標という。
３ 要求内容
改築整備に必要な地質調査及び改築・解体設計委託に要する経費を要求する。
また、倉吉総合産業高校は、埋蔵文化財の包蔵地であるため、改築予定地の文化財調査に必要な経費を要求する。
４ 要求額
H２２年度要求額 ３０，６７４千円
＝学校別内訳（改築工事及び解体は、24〜25年度に実施予定）＝
◆鳥取工業 <計 ４０，４２３千円>
【単位：千円】
区 分 | 22年度 | 23年度 | 計 |
| 委託料(地質調査) | １，０２２ | ２，３８４ | ３，４０６ |
| 委託料(基本・実施設計) | １０，３１５ | ２４，０６７ | ３４，３８２ |
| 委託料(解体工事設計) | ７９１ | １，８４４ | ２，６３５ |
合 計 | １２，１２８ | ２８，２９５ | ４０，４２３ |
※鳥取工業高校実習棟工事費には、文部科学省の国庫補助を充当予定。
◆倉吉総合産業 <計 ５２，７６８千円>
区 分 | 22年度 | 23年度 | 計 |
| 委託料(地質調査) | １，２８１ | ２，９８９ | ４，２７０ |
| 委託料(基本・実施設計) | ９，６１１ | ２２，４２４ | ３２，０３５ |
| 委託料(解体工事設計) | ８６８ | ２，０２３ | ２，８９１ |
| 委託料(埋蔵文化財調査) | ６，７８６ | ６，７８６ | １３，５７２ |
合 計 | １８，５４６ | ３４，２２２ | ５２，７６８ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県立学校の耐震化を順次前倒しして取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
平成２３年度末までには、５９棟の耐震改修が完了（平成19年度から進めている耐震改修事業の進捗率５７．８％。【５９棟/１０２棟】）する予定。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
30,674 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,674 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
30,674 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,674 |
| 要求総額 |
30,674 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,674 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
30,674 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,674 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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