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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
10,429千円 |
4,034千円 |
14,463千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度予算要求額 |
15,429千円 |
4,034千円 |
19,463千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,000千円 財源:単県 (要求額の内訳) 復活:10,000千円
部長査定:計上 計上額:5,000千円
事業内容
1 事業概要
複数の企業等が連携し、プロデューサーを活用することにより、戦略策定段階から、地域への高い波及効果を生む事業を包括的にプロデュースする先進的な取組みのスタートアップを支援する。
2 財政課長査定結果
(単位:千円)
事業区分 | 要求額 | 査定額 | 復活要求額 | 合 計 |
補助金 | 25,000
(新規+継続) | 4,850
(継続分のみ) | 10,000
(新規分) | 14,850 |
運営費 | 579 | 579 | − | 579 |
計 | 25,579 | 5,429 | 10,000 | 15,429 |
(査定理由)
評価委員会の意見を踏まえ、2件のみ継続分を計上
新規採択は、2件の最終的な事業効果の検証を行った上で判断
3 復活要求内容
○地域産業プロデューサー活用支援補助金(10,000千円)
補助事業者 | 3以上の県内中小企業者等グループ
*農林漁業者、NPO等も含む
*上記を満たすLLP、協議会等による申請可 |
対象事業 | プロデューサーと一体となって行う戦略策定事業
(取組分野は特定しない。)
*プロデューサー(申請時に個人特定必要)
*戦略策定事業:地域等の現状分析、地域連携の検討、ブランディング等により特に戦略策定が必要な取組み
*取組みがスタートアップ段階のものに限る。 |
補助率等 | 【補助率】 2/3
【補助上限】 5,000千円 (初年度は3,000千円)
【補助期間】 12月以内
*評価委員会の評価を踏まえ、12月の更新あり
【補助対象経費】 プロデューサー委託費、戦略検討費、外部人材活用費、先進的取組調査・研修費、ブランディング戦略構築費等
*「戦略策定」に必要な経費に限る。(単なる商品開発、営業行為は不可。) |
その他
| ○プレゼンテーション審査の結果等を踏まえ、採択者を決定する。
○有識者等からなる評価委員会を設置し、事業採択から各ステップ(年3回)での評価、助言を行い、取組みのブラッシュアップに役立てる。 |
※事業化(商品開発、販路開拓)支援については、国県市町村等の各種支援策を最大限活用しつつ、継続的に事業が展開されるよう支援していく。
≪要求内訳≫
5,000千円 × 2件 = 10,000千円
*債務負担行為[H23〜24]
4 復活要求理由
○H21開始の本事業の効果を図る上でも、継続する3案件では分野に偏りがあり、また、鳥取県の特徴ある他の分野でも、さらに数パターン(合計5分野程度)の検証は必要と考える。(2件程度の新規案件を公募する。)
![](/icons/ecblank.gif) | 分 野 | 目 標 |
A案件 | インテリア | 家具・和紙の融合による地場産業の活性化 |
B案件 | 農産物、食品加工 | 農産物の有効活用ネットワークの構築 |
C案件 | 食品加工 | 新商品を生み出す基盤強化 |
戦略策定段階から、県産材、畜産・水産物関連のブランド化による商品等の高付加価値化、住宅建築、電気電子分野など、鳥取県に固有で特色ある取組みを創出し、促進する必要がある。
○さらに厳しさを増す県経済において、個々の企業の取組が厳しい時だからこそ、連携意識の醸成、チャレンジ精神のサポートにより、県内中小企業振興を下支えする必要があり、本事業では、それらを先導する力(人材=プロデューサー)の活用に着目。
○プロデューサーが地域固有の人・モノ・技術にストーリーを描く(プロデュース)ことで、地域に活力が芽生え、新たな取組を可能性を示唆し、また、目に見えるネットワーク構築の可能性が格段に広がる。
○地域の特性(小さく、顔の見える社会)を生かした取組の促進が、今後の県経済の浮沈を握ると考え、地域力の活用(チームの結成)の気運を高めるためにも、プロデューサーの活用促進は効果的。
○県の推進する韓国・ロシアへのDBSクルーズを活用した取組や、地域ブランド確立の動きも出始めており、このスタートアップ段階のタイミングでの支援が必須。
○本事業評価委員会でも、プロデューサー活用による取組の促進の有用性は認められているところ。
[事業効果の指標](想定)
波及効果:取組参画・賛同者の増加、類似事業の創出
PR効果:メディアへの露出等
<事業化段階>相乗効果:取組者の売上増加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○地域資源活用(点(個)の取組)支援、農商工連携(線(連携)の取組)促進を行う中で、特に地域への波及効果の高い取組は”プロデュース”する力により、戦略策定からじっくり継続した取組を行う必要があり、特にスタートアップ段階では行政による支援も必要である。
○有識者の見解としても、特に、地域的な広がりをもつ取組は、”先導する人材”の存在、そして、公益的側面ももつことから、人的・資金的な公的支援(県・市町村との連携事業等)が必要との見解もある。
これを受けて、
○H21年度より、企業等グループがプロデューサーと一体となって行う地域産業形成に向けた取組に対して、資金的助成及び助言を与える事業を実施。
H21年度 3件事業採択
11/12 評価委員会の開催
有識者等で構成する事業評価委員を交えた意見交換を行い、各取組に対するアドバイスを行った。
これまでの取組に対する評価
○H21採択事業は進行中であるが、中間時点での本事業に対する評価委員のコメント、成果等は次のとおり。
<委員のコメント>
・3件とも、鳥取らしい(地場産業、農林水産業)取組であり、伸ばしていくべき。
・鳥取が生き残っていくには、ネットワーク、集団の力が必要。
・3つの取組には、プロデューサーに開きがある。改めてプロデューサーの力を感じた。
・本事業は着想がよい。ぜひ、継続して事業実施、さらに拡大して欲しい。
・このような取組には時間がかかる。結果を急がず、辛抱強く継続して支援する必要がある。
<中途の成果等>
・地元ショールームを開設
・セミナーの開催による意識啓発、賛同者の囲い込み
・他の動き(取組)の創出
・メディアへの露出機会の増加(PR効果)
・グループの戦略策定における方向付けができつつある
○鳥取県民の気質からも、”先導する人材”は希少であり、先進的な事業の支援を通じ、育成していく必要がある。
○本事業により、先進的、かつ、模範的な取組をモデル事業として支援していくことで、同様の動きを活発化させていきたい。
○創造的かつ地域的な事業の創出にはこうしたアイディア引き出し型の支援策も必要。
○1件1件、丁寧に観察していくことで、行政としての支援のあり方も勉強が必要。
○事業趣旨の周知が図れていない面もあり、早くモデル的な事業を育てて、制度及び取組のPRが必要
財政課処理欄
H21年度にスタートした先駆的な取組であることを考慮し、本事業の主旨に最も適合する1件を事業採択枠として計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
5,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,429 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
要求総額 |
15,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,429 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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