【経済成長戦略】福祉サービスモデル構築支援事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　経済通商総室　企画調査室　　

電話番号：0857-26-7537 E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度予算要求額	5,000千円	0千円	5,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,000千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　追加:5,000千円

部長査定：ゼロ　

事業内容

要求概要

　子育て等福祉サービスの県内普及を図るため、本県に適したサービスを研究開発し、本県で普及するビジネスモデルを構築して、新規創業の促進により雇用拡大を目指す。

〔フロー〕

要求内容

鳥取型ビジネスモデルの構築支援

　ニース構造やマーケット規模の違い等から、都市部で成功している福祉サービスでは鳥取県に適合しないため、地域の実情に応じたビジネスモデルの構築を図る。
【事業内容】
　鳥取型ビジネスモデル構築の委託
①調査研究（フィージビリティー調査、マーケティング調査など）
②サービス企画開発（ニーズに適したメニューの開発、実証実験など）
③人材育成（育児プロスタッフ研修など）
④販路開拓（チラシ・広告デザインなど）
⑤普及啓発（県内事業者に対するセミナーの実施など）
　要求額　５，０００千円

背景と目的

　全国では、育児等の福祉サービスに対するニーズは増加しており、民間ベースでビジネスが拡大しているが、本県では取り組む事業者が少なく、市場ニーズに対応できていない。とくに育児等人材派遣ザービスにおいては、取り組む事業者がいない状況にある。
　そのため、県外で成功しているビジネスモデルを利用し、本県におけるニーズやマーケット規模に適した新たなビジネスモデルの構築を目指す必要がある。

課題

①育児サービスなどの福祉サービスに取り組む事業者がいない。

②都市部のビジネスを地方で展開することは困難。

　⇒都市部と地方では、ニーズ構造やマーケット規模が異なるため

委託事業として実施する意義

○前例のない先進的な技術やサービスモデルに取り組むことは、リスクが極めて高く、新規性の高い取り組みを促進することは困難。 ○県内に事例のない育児等の福祉サービス事業への取り組みを政策誘導するためには、一般化された補助制度では、取り組む事業者を増やすことが難しい。
○取り組む事業者が存在していない当該分野では、県として、企画公募方式により、成功モデルを構築し、普及させる必要ある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取り組み状況＞
○経営革新計画
　中小企業者が策定する具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランを「経営革新計画」として承認。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　地方における子育て等福祉サービスはマーケット規模やニーズ構造の違いから新規事業に取り組む事業者が少ないため、経営革新計画の支援スキームでの支援は困難。

＜改善点＞
　都市部で成功しているビジネスモデルを活用して、本県におけるニーズやマーケット規模に適した新たなビジネスモデルを構築することにより、取り組む事業者を増やしていく必要がある。

財政課処理欄

　鳥取県内における子育て等の福祉サービスについては、既存のＮＰＯ団体等でも取組みが行なわれているところであり、本事業がこのような取組みに対してどう影響を与え、また相乗効果が期待できるのか、関係者で議論してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
保留・復活・追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
要求総額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ