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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

【経済成長戦略】次世代液晶クラスター形成事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／高付加価値で打って出る産業）／若手職員サブチーム関連事業（）

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商工労働部　産業振興総室　企業立地推進室　　

電話番号：0857-26-7664  E-mail：sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,860千円 3,227千円 5,087千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 16,860千円 4,034千円 20,894千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：16,860千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　追加:16,860千円

部長査定：ゼロ　

事業内容

要求内容

　誘致企業と県内中小企業間で情報共有ができていないため、誘致企業と県内中小企業の取引が進んでいない。そこで、誘致企業と県内中小企業との取引を活性化させるため、誘致企業の事業説明会を開催し、必要な技術や品質、最低限のロットなどの情報交換を行いながら、マッチングの促進を図る。

事業概要


    液晶パネル製造業者と県内中小企業者とのマッチングを促進

    【対　　 象】
    　液晶パネル製造業者及び県内中小企業者
    　　　　　（付加価値の高い液晶産業を優先的に実施）

    【スキーム】
    （１）説明会の開催
    　液晶パネル製造業者が求める技術、必要な部品及びロット等を県内中小企業に説明してもらい、県内中小企業に液晶パネル製造業者のニーズを理解してもらう。

    （２）商談会の開催
    　説明会を受け、液晶パネル製造業者に部品供給を希望する県内中小企業者と液晶パネル製造業者の個別商談を開催。

    （３）県内企業間の取引拡大に向けた研究開発を支援
    　取引に必要な液晶部材の開発支援を行い、マッチング促進を図る。

    　○次世代液晶に必要な部材の研究開発費助成
    　　県内中小企業と液晶パネル製造業者との取引促進のため、液晶パネル製造業者のニーズに対応した部材を開発するための研究開発費を助成　　　　　　　　　　　　　
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【成長戦略推進交付金事業で対応】




    クラスターの核となる次世代液晶の開発を支援

    　○次世代液晶開発に向けた研究開発費助成
    　　ナノテク技術を活用したモバイル液晶の開発など、クラスター形成の核となる次世代液晶開発費を助成する。

    　　①補助対象　液晶パネル製造業者が行う液晶の研究開発
    　　②補助率　　 １/２
    　　③上限額　 　15,000千円

要求額

説明会開催費　　　　　　　 　　　６１０千円

商談会開催費　　　　　　　　　１，２５０千円
次世代液晶研究開発費　　１５，０００千円

課題・背景

　本県最大の製造業である電機機械関連業種において集積が進んでいるが、誘致企業のニーズと県内中小企業のシーズの情報共有ができていないため、誘致企業と県内中小企業間の取引が進んでおらず、県内経済へ効果的に寄与できていない現状がある。
　そこで、誘致企業と県内中小企業を結びつけるために、誘致企業の事業説明会を開催し、誘致企業が必要としている技術や品質、最低限のロットなどを県内中小企業に知ってもらい、誘致企業への部品供給の道筋の機会を設ける。
⇒誘致企業の県内調達が県経済に与える効果は大きく、県経済活性化のためには、受発注促進の促進により誘致企業の県内調達を進める必要がある。

【課題】
①誘致企業と県内中小企業と情報共有ができていない。
②県内中小企業の供給能力（ロット等）
③県内中小企業の技術力（品質、コストなど）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○鳥取県地域産業活性化基本計画
　計画に基づいて、「電機・電子・液晶関連産業」の高度化と産業集積により、関連産業の成長に取り組む計画。

○クリスタルコリドール構想
　液晶関連産業を有機的に連関させ、新事業を創出していくことを目的に、「クリスタルコリドール構想」を打ち出し、液晶人材プログラムの開発など、産業戦略を展開。


・液晶人材育成プログラム
　＜H18～H19年度＞
　　国補助事業、単県事業によりカリキュラム、教材開発、実証講義を実施。
　＜H20年度～＞
　　国補助事業により本格講義を実施。

　【受講者の状況】
　＜H20年度＞　　初級編（学校向け）426人　上級編（社会人向け）39人
　＜H21年度＞　　初級編（学校向け）391人 上級編（社会人向け）29人
　（H21.11.9）

これまでの取組に対する評価


＜自己分析＞
・「鳥取県地域産業活性化基本計画」、「クリスタルコリドール構想」により液晶関連産業の集積を図っているが、誘致企業と県内中小企業での取引につながっていないなど、集積が県内経済に効果的に寄与できていない。

・液晶人材育成プログラムを受講した生徒等は、液晶関連の基礎知識を習得し、液晶関連産業への関心を高めるなどの効果が出ている。


＜今後の取組＞
・誘致企業と県内中小企業との取引を活性化させるため、誘致企業と県内中小企業をのマッチングを促進し、クラスターを形成する。


財政課処理欄

　着眼点は評価できますが、「次世代液晶クラスター」の形成過程が不明確です。

　こうした研究開発委託を媒介にしてどのような県内企業と大手進出企業とのクラスターが形成されるか、具体性のあるもので再検討してく
　ださい。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 16,860 0 0 0 0 0 0 0 16,860
保留・復活・追加 要求額 16,860 0 0 0 0 0 0 0 16,860
要求総額 16,860 0 0 0 0 0 0 0 16,860

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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