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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
10,743千円 |
5,648千円 |
16,391千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
10,743千円 |
5,648千円 |
16,391千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,743千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:10,743千円
部長査定：計上 計上額:10,743千円
事業内容
１ 事業概要
県内産業の人材育成・確保を促進し、県内企業の技術力、競争力向上等による産業活性化を図るための事業を実施。（ノウハウを有する(財)鳥取県産業振興機構に事業を委託）
また、上記の委託事業等を実施する(財)鳥取県産業振興機構「大学連携推進室」の運営に係る経費を補助。
２ 財政課長査定結果及び復活要求概要（総括）
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 査定額 | 復活要求額等 |  |
| 電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム | 14,556 | ゼロ | 10,965 | ふるさと雇用再生特別交付金事業として要求
２５，０５４千円
(課長要求額:37,383千円） |
| インターンシップ事業 | 6,820 | ゼロ | 地域産業の担い手人材育成・確保支援事業 | 6,310 |
| 地域産業の担い手人材育成支援事業 | 6,530 | ゼロ |
| ものづくり産業人材育成支援事業 | 9,477 | ゼロ | 7,779 |
(財)鳥取県産業振興機構
「大学連携推進室」運営費補助金 | 10,965 | ゼロ | 10,743 | 復活要求
（人件費の見直しにより減額） |
| 48,348 | | 35,797 | |
【査定コメント】
○電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム及びインターンシップ事業は、本県の事業棚卸しにおいて、「費用対効果に問題があり、来年度以降は21年度の事業効果を踏まえて、廃止を含めた抜本見直しを検討すべき。」と判断されており、国補助事業から単県事業に移行するにあたっては、これまでと同じスキームでは費用対効果があるとは思えない。事業を継続するには、スキームの再検討を行うこと。
○「地域産業の担い手人材育成支援事業」、「ものづくり産業人材育成支援事業」についても、事業の有益性は認めるが、上記事業とあわせて全体の見直しを行うこと。
○また、財源として雇用基金の活用も検討すること。
３ 復活要求内容等
（１）(財)鳥取県産業振興機構「大学連携推進室」運営費補助金
【復活】 １０，７４３千円（１０，９６５千円）
| 補助対象者 | (財)鳥取県産業振興機構 |
| 補助対象経費 | ・県派遣職員人件費
・事務所賃借料
・事務機器リース料 等 |
| 補助率 | １０／１０ |
| 大学連携推進室の主な業務 | 「電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム」等の運営管理 |
《復活要求理由》
(財)鳥取県産業振興機構が「電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム」等の県委託事業を実施するためには、TEDREC、鳥取大学との連携が必要不可欠であり、TEDRECが入居し、鳥取大学に近接するセコム山陰ITラボラトリー内に大学連携推進室を引き続き設置し、事業を効果的に実施する。
（２）県内産業人材の育成・確保の促進
【ふるさと雇用再生特別交付金事業で要求】
２５，０５４千円（H21国事業予算額：６７，７０４千円）
事業区分
（ ）内は国事業予算額 | 事業概要等 |
電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラム
１０，９６５千円
（２０，２１３千円） | 鳥取大学工学部附属電子ディスプレイ研究センター（TEDREC）との連携強化により、次世代デバイス（次世代液晶）を見据えた人材を育成。
【主な見直し内容】
・実施体制の見直し（２名→１名）や受講料徴収による経費の節減。
・「入門」、「基礎」のコース分け、受講コマの選択制の導入による受講者拡大を推進。
・高校生向けの学校教員による授業等自立的運営の推進。
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地域産業の担い手人材育成・確保支事業
６，３１０千円
（３２，６３２千円） | ○大学生等を対象としたインターンシップを実施し、県内企業への就職を促進。
・H21年度は、参加学生、受入企業が大幅に増加。
H20：4名（３社）→H21：24名（16社）
・参加学生が受入企業を就職先として関心を高める効果が出ている。
○工業高校と産業界の連携によるインターンシップ等をサポート（工業高校と産業界とのコーディネート）し、企業ニーズに対応した人材を育成。
（教育委員会との連携事業）
【主な見直し内容】
・事業統合（２事業→１事業）、実施体制の見直し（４名→１名）、経費精査による節減。
・受入企業等への助成対象経費の削減
・高校生は各学校の主体性を高め、産
業振興機構は、学校と企業とのコーディネート役に特化。 |
ものづくり産業人材育成支援事業
７，７７９千円
（１４，８５９千円） | ○ものづくりの基盤技術、製品の高度化技術等の研修により、県内企業の技術力を底上げ。
（米子高専との連携事業）
【主な見直し内容】
・実施体制の見直し（３名→１名）や受講料徴収による経費節減。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 液晶人材育成プログラム
＜H18〜H19年度＞
国補助事業、単県事業によりカリキュラム、教材開発、実証講義を実施。
＜H20年度〜＞
国補助事業により本格講義を実施。
【受講者の状況】
＜H20年度＞
初級編（学校向け） ４２６人
上級編（社会人向け） ３９人
＜H21年度＞
初級編（学校向け） ３９１人（H21.11.9現在）
上級編（社会人向け） ２９人
※H21年度の新たな取組
・講師養成講座（高校教員が中心）
・出前授業（中学生）
・FPD関連セミナー（液晶技術の最新動向等）
２ インターンシップ事業
H19年度から国の補助事業を活用して、学生を対象としたインターンシップを実施。当初は、海外学生を対象としたインターンシップとして実施。
【参加学生、受入企業の状況】
＜H19年度＞ 実績なし
＜H20年度＞ 参加学生 ４人（受入企業 ３社）
＜H21年度＞ 参加学生 ２３人（受入企業 １５社）
※H21年度は、他に参加希望者が十数名。
３ 地域産業の担い手育成プロジェクト（文科省委託事業名）
H19年度から文科省、経産省の共同委託事業として、学校と産業 界とが連携した人材育成の仕組みを構築することを目的にインターンシップ等を実施。（鳥取工業高校、倉吉総合産業高校、米子工業高校）
【主な実施状況】H21年度は計画数
＜H19年度＞
インターンシップ ２０人（ ５社）
社会人講師 ２３４人（１７社）
教員の企業研修 １１人（ ５社）
＜H20年度＞
インターンシップ ２６８人（８５社）
社会人講師 ４３６人（２７社）
教員の企業研修 ３４人（１０社）
＜H21年度＞
インターンシップ ３３７人（１３５社）
社会人講師 ４７０人（ ３５社）
教員の企業研修 ４３人（ １２社）
※鳥取湖陵高校、境港総合技術高校においても、国の補助事業を活用してH21年度からインターンシップ、社会人講師による授業を実施中。
４ ものづくり産業人材育成事業
＜H20年度＞ 国の委託事業により実証講義を実施
＜H21年度＞ 本格講義を実施中
【受講者の状況】
＜H20年度＞
品質管理講座 ５０人
マイコン組込システム入門講座 ３０人
これまでの取組に対する評価
１ 液晶人材育成プログラム
・受講企業は、社員のスキルアップに役立っているという評価をしており、目的に合致した効果が挙がっている。
・受講した生徒等は、液晶関連の基礎知識を習得し、液晶関連産業への関心を高める効果が出ている。
・関連企業、学校からは、プログラムの継続要望があり、今後の受 講ニーズもある。
⇒液晶関連産業の人材育成を引き続き行い、県内企業の技術力 向上等による競争力強化を図ることが、今後、益々重要である。
２ インターンシップ事業
・インターンシップの本格実施は、平成20年度からであるが、今年度は、参加学生、受入企業が大幅に増加し、インターンシップ事業が県内企業等に浸透。
・参加学生からのヒアリングによると、県内出身者のほとんどがインターシップに参加したことにより、受入企業が就職先の選択肢になった、また、県外出身者についても受入企業への関心が高まり、就職先の選択肢となったなどの意見があった。
⇒県内企業の大学生等の確保対策として、就職フェア、企業説明会等に加えて、学生が企業とより深く関わるインターンシップ事業を実施することにより、人材確保のより高い効果が期待できるので、引き続き事業を継続する必要がある。
３ 地域産業の担い手育成プロジェクト
・これまでの取組により、学校と産業界とが連携した人材育成の仕組みが構築されつつあり、学校及び企業から事業継続の強い要望がある（平成21年8月25日：事業継続支援に係る知事要望）。
・来年度以降は、各学校が主体となって事業実施するが、引き続き学校と産業界とのコーディネートの取組を支援し、事業効果を高める必要がある。
４ ものづくり産業人材育成事業
今年度からの事業で、現時点では具体的成果は、集計できないが、産業全般の技術力向上には、製品の高品質化、多機能化等を図る要素技術に関し、引き続き実践的技術者を育成することが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
高校・大学生等を対象としたものづくり・液晶人材の育成による県内企業の人材確保促進
関連する政策目標
企業が求める知識・技術等を習得し、かつ県内企業への関心を高めることで県内での雇用を促進
◎ものづくり人材等受講学生の県内就職者数を毎年、対前年１割増を目指す。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
10,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,743 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,743 |
| 要求総額 |
10,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,743 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
10,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,743 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |