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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【経済成長戦略】地域資源活用・農商工連携促進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 10,077千円 12,102千円 22,179千円 1.5人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 10,077千円 12,102千円 22,179千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,077千円    財源:単県  (要求額の内訳)  保留:10,077千円

部長査定:計上   計上額:10,077千円

事業内容

1 要求内容 

○事業全体概要

    ・地域資源活用・農商工連携促進の取組をさらに促進するため、特に重要度と可能性の高い分野について県内事業者等参加型の産官学による研究会を立ち上げ、現状・課題の把握とその解決策を探り、新たなビジネスモデルや取組の創出構築を目指す。

    ・総合事務所単位の地域で各農林局と商工団体を中心とした現場密着型の支援体制を整え、さらなる取組の推進を図る。

    ・この他、既存の補助制度等の円滑な実施のための体制整備や、普及啓発のための事業を行う。(一部雇用基金を活用)

    ○要求金額 10,077千円

    ○要求内容

    (1)【新規】農商工こらぼ研究会の発足
     予算額2,095千円
     目  的1 各重要分野毎の現状・課題把握と解決策の模索
    2 ビジネスモデルの構築
    対象分野@食品加工
    ・ 一次加工体制の整備や、加工原料の安定供給の仕組み等の構築に向けて全県的な検討を実施。
    ・また活用すべき県内農林水産物や研究シーズや食品加工業者の連携希望情報を調査収集・整理し、活用を促進。
    AIT/電子/機械
    ・『県内中小企業者のIT/電子/機械化技術』と『県内農林水産業の現場課題』を結びつけ、課題解決のための新技術・商品の開発に向けた検討を実施。
    B植物工場等の新生産方式
    ・ 植物工場等による新たなビジネス創出の可能性を探るため、本県の特性や技術を活かしたビジネスモデルの検討等を実施。
    参加者県内事業者・農林漁業者・鳥取大学・公設試・県関係部署 他
    *研究会立ち上げ前にはセミナーを開催し、設置目的の周知と参加者募集を実施。

    (2)【新規】農商工こらぼ現地支援チームの発足

    予算額1,600千円
    目 的各地域での現場密着型支援により、地域資源活用・農商工連携の動きをより活発化し、地域的な動きへと拡大させ、もって地域産業の活性化を図る。
    構 成各総合事務所の農林局・県民局、各商工団体 他
    概 要『農商工こらぼネット』に寄せられた支援案件等から、 地域的広がりがあり、継続的・集中的に支援すべきものを対象に継続的な支援活動を実施。

    (3)【継続】県産業振興機構への支援員配置
     
    予算額6,382千円
    目 的県ファンド事業の活用支援を中心に、県内全域を対象とした地域資源活用・農商工連携の促進を図る。
    概 要産業振興機構内に設置する専門員人件費に対する補助

    この他、普及啓発のための事例発表会の開催や、各種イベント開催や研究会に係る調査等のとりまとめ業務実施のための事業を実施。(緊急雇用基金で別途要求)

2 要求理由

(1)これまでの取組
○平成19年度に「次世代・地域資源産業育成事業」(参考1)、平成21年度に「農商工連携促進ファンド事業」(参考2)を創設。 これまでにそれぞれ35件、12件を採択し、支援を実施。
○また、昨年4月に農商工の支援機関による情報共有ネットワーク「とっとり農商工こらぼネット」を立ち上げ(参考3)、東・中・西部で定例会を行い、地域資源活用と農商工連携マッチングを進めているところ。

<参考>
(参考1)次世代・地域資源産業育成事業
○ファンド 5,000,000千円(期間:平成19〜28年度)
○補助金枠:約90,000千円/年 ○補助率:2/3
○事業主体:中小企業者、任意団体等
○支援内容 :地域資源の3類型「農林水産物」「産地技術」「観光資源」活用した新商品・サービスの開発・販路開拓等
【平成19〜21年累計実績(H22.1時点)】
 申請件数:60件、採択件数:35件、交付決定額:228百万円 
 採択事例:もずくからの新規有効成分の抽出と機能性評価
(参考2)農商工連携促進ファンド事業
○ファンド 2,500,000千円(期間:平成21〜30年度)
○補助金枠:40,000千円/年 ○補助率:2/3(支援者枠10/10)
○事業主体: 農林業業者と中小企業者等との連携体
○支援内容:新商品開発、生産システム改良、販路開拓等
【平成21年度実績(H22.1月時点)】
 申請件数:15件、採択件数:12件、交付決定額:25百万円 
 採択事例:黒らっきょうを活用した機能性食品の開発
(参考3) こらぼネットの概要
1 各総合事務所、商工団体等に相談窓口を設置(随時受付)
2 定例会(東・中・西単位)で支援機関間で相談案件について情報共有し、マッチングを推進 
(2)課題と対応策
<@ポテンシャルの高い産業分野での推進と深化>
(課題)
○農商工連携による産業全体の活性化や有望シーズ等の活用への期待が高い分野において、課題解決や案件創出を図る仕組みが必要。

(今後の取組)
【農商工こらぼ研究会の発足】
○産業構造的な課題を解決しながら、今後有望な分野を伸ばし、数多くの新たなビジネスモデルを創出するため、事業者を交えた公的な振興のための検討の場づくりを行う。 

1 食品加工分野
県内生産物の一定量を加工用として安定的に確保・提供する仕組み、生産者側から農林水産物をスムーズに二次加工業者に提供する一次加工体制が未整備で、情報も不十分。
○個々の努力だけでは解決できない本県の産業構造上の課題が存在。

IT・機械化技術等による農林漁業者の経営効率化の推進
○農林水産業の生産現場では、企業の技術を活用した機械化等による省力化、品質向上や新たな事業展開の可能性あり。
○しかし、個々の事業活動からは産業間の壁を越えた連携と発想の創出は困難であり、公的な検討の場が必要。

3 植物工場等の新生産方式の導入
○県内外の事業者等で、植物工場等の新事業展開の動きがあるが、支援体制は不十分。
○技術や採算性にも多くの課題が存在し、本県の立地特性や強みを考慮した産学官によるビジネスモデルの模索が必要。

<A推進体制の強化>
(課題)
○こらぼネットにより情報共有等は進展したが、地域を挙げた現場レベルでの積極的な支援の展開には推進力が不足。現地支援の主体性・積極性を高める仕組みが必要。

(今後の取組)
【農商工こらぼ現地支援チームの発足】   
○県内各地域における農商工連携への取組をさらに積極的に推進するための支援活動を行う現地支援チームを新たに発足。
○農商工業者双方にメリットのある連携した取組は容易でなく、 事業計画の策定等の継続的かつ深く入り込んだ支援が必要。
○そのため、各々の産業の専門的知識を有し、身近な支援者である各総合事務所農林局と各地域の商工団体との連携を主軸とした地域密着型の支援体制を構築。

<B普及啓発の推進>
(課題)
○受け身、様子見の農商工業者がまだまだ多く、連携による新たな価値創出の可能性について一層の周知・啓発を図る必要。

(今後の取組)
【取組事例の提示による普及啓発の実施】 
○身近な事例によって理解を深め、自らの取組へとつなげてもらうため、優良事例発表会の開催や事例集の作成を実施。(緊急雇用基金で別途要求)
 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)平成19年度に中小企業地域資源活用促進法、平成20年度農商工連携促進法が施行され、全国で地域資源活用や農商工連携の取組が進められている。

(2)本県においては、平成19年度に次世代・地域資源産業育成支援事
業(ファンド50億円、期間10年間)、平成21年度に農商工連携促進助成事業(ファンド25億円、期間10年間)を創設、またH21.4月に支援機関による情報ネットワークとしての農商工こらぼネットを立ち上げ、農商工マッチングを積極的に進めているところ。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>

(1)現在の鳥取県の法認定案件 地域資源活用:9件(全国683件)
農商工連携:3件(全国260件)

次世代・地域資源産業育成支援事業:35件農商工連携促進ファンド事業:12件とっとり農商工こらぼネット取扱件数:53件

(2)国の法認定案件は多くは無いが、潜在的シーズは多く存在しており、さらなる事業活用推進が必要。事業活用についての周知もまだ十分とは言えない。

(3)農商工連携を進める上で重要なベースとなる県内食品製造業とその素材を供給する側の農林水産業者との関係は今後より連携が進むことが望ましいが、一次加工業の不足(担い手・施設共)等、構造的に未整備な部分が多く、その実態や課題も整理されているとは言えない。

(4)また、電子・IT技術の農林水産業分野への応用や、植物工場の導入等の可能性については現時点では県内事業者等とともに商品開発や事業化を進める体制は整っていない。

<改善点>
(1)地域資源活用・農商工連携をより政策的に進めるため、特に重要度と可能性の高い分野を特化して推進するスタンスに立ち、3部門についての研究会を新たに立上げる。

(2)また、県内各地域における連携への取組をさらに積極的に推進するため、農林漁業者と中小企業者が農商工連携への体制を整えるための現地支援チームを新たに立ち上げる。

工程表との関連

関連する政策内容

地域資源活用及び農商工連携等による地域産業の活性化

関連する政策目標

スタート・アップ助成金、支援機関等と連携したブラッシュアップ支援、農商工連携の体制づくりによるマッチング支援、ファンドによる投資、産学金官連携によるブラッシュアップ支援などに取組む

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 10,077 0 0 0 0 0 0 0 10,077
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 10,077 0 0 0 0 0 0 0 10,077
要求総額 10,077 0 0 0 0 0 0 0 10,077

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,077 0 0 0 0 0 0 0 10,077
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0