（１）事業実施主体
（２）補助率 １０／１０
○ネットワークは支援機関単独では対応できない経営課題への支援を複数機関で行う公的な取組であり、案件の提出が活発化するなどネットワークの枠組みが定着するまでの間は県の責務。
○ネットワークでのチーム支援・診断の決定は、企業ではなく支援機関相互が必要性を判断して行うもの。
○専門家派遣は企業へのアドバイスではなく、支援機関が支援の切り口のアドバイスを求めるためのもの。
○なお、公的な枠組構築のために必要な経費であり、団体や個別企業が負担することは不適当。
（３）補助内容及び所要経費
①チーム支援及びチーム診断に要する経費【3,090千円】
［補助対象経費］専門家・外部診断士招へい、県外調査、活動経費等
②事務局運営に要する経費
■実務者会（３地区） 【300千円】@100千円×３団体
［補助対象経費］事前打合せ旅費、印刷製本等
■チーム診断（診断事務局） 【300千円】
［補助対象経費］診断研修、事前打合せ旅費、印刷製本等
③所要経費計 ３，６９０千円
＜フロー図＞
３ 背景
○平成２０年４月、県内企業の経営課題に対する質の高い連携支援を行うため、県内１０支援機関でとっとり企業支援ネットワークを構築したが、財源面の未整備などの心理的制約から当初期待していた積極的な参画が進展していない現状。
○今年度のネットワーク全体会や商工会議所連合会総会の場でも、各団体エリアを超えた活動費助成や専門性が必要な診断事務局の団体移管、地域性に配慮した運営など、ネットワークの改善要望があったところ。
→知事「専門的な部分はやりやすいようにやっていけばよい。」
→部長「他団体の意向も踏まえながらいいやり方を模索する。」
→知事「地域性は柔軟に考えればよい。運営について意見集約し改善したい。」
○県としては、当初目的が機能するようネットワーク改善に向けた環境整備が必要。
○鳥取県版「経済成長戦略」においても、支援機関の連携による支援機能の強化を図り、足元を固め、活力・つながり力のある中小企業群形成の重要性が明記されたところ。