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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
121,361千円 |
12,102千円 |
133,463千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
131,361千円 |
12,102千円 |
143,463千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:10,000千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
産業の高付加価値化を実現するため、県内企業が取り組む経営革新計画に基づく事業展開に対して支援する。
特に、鳥取県版「経済成長戦略」（策定中）で定める戦略的推進分野への経営革新の取り組みを重点的に支援することで、取組の誘導を行う。
２ 財政課長査定結果とその対応
（単位：千円）
事業区分 | 要求額 | 査定額 | 追加要求額 | 合 計 |
補助金 | 【新規】80,000
【継続】110,000 | 【新規】80,000
【継続】36,255 | 【新規】10,000
− | 【新規】90,000
【継続】36,255 |
経営革新大賞 | 976 | 976 | − | 976 |
標準事務費 | 4,130 | 4,130 | − | 4,130 |
計 | 195,106 | 121,361 | 10,000 | 131,361 |
（査定理由）
Ｈ２０・Ｈ２１認定分については、過去３年間の執行率平均を計上します。
３ 追加要求の内容
○「鳥取県経営革新支援補助金」の拡充
「経済成長戦略」で位置づけられた戦略的推進分野への経営革新の取組みを重点支援するため、「鳥取県経営革新支援補助金」の補助率、補助上限を拡大する。
このことに伴う、補助金の増額（10,000千円）を追加要求する。
（１）対象者
戦略的推進分野へ該当する取組を行う経営革新計画承認企業
＊該当性は個別案件審査を行い決定する。
（２）拡充内容
補助率の引き上げ １／２ → ２／３
補助上限の引き上げ ５００万円 → ７００万円
４ 追加要求の背景・根拠
○官民一体となって「経済成長戦略」を推進するため、推進分野の経営革新に取り組む企業に対し、「経営革新支援補助金」の補助率、補助上限を拡充することでインセンティブを与える。
○県の目指す高付加価値な「成長戦略推進分野」への取組みに対し、補助率を引き上げることで、事業リスクを軽減し、チャレンジしやすい環境をつくる。（補助率：１／２→２／３）
○上記のとおり補助率を２／３とした場合、「経済成長戦略」の推進分野への取組みが補助上限の500万円を超えるものが多くなり（約４割＊）、また、他の分野に比べて重点支援（大きな取組み促進等）するため、補助上限を引き上げて支援する。（補助上限：５００万円→７００万円）
＜補助額５００万円以上件数・割合＞
年度(採択件数) | 成長戦略
500万以上/件数 | それ以外
500万以上/件数 |
Ｈ１９(13) | 2/5（40.0%） | 2/8（25.0%） |
Ｈ２０(13) | 3/6（50.0%） | 1/7（14.3%） |
Ｈ２１(31) | 2/8（25.0%） | 5/23（21.7%） |
３年平均 | 38.3%＊ | 20.3% |
※成長戦略推進分野の取組み7件中6件は補助額700万円以内
※補助上限に合わせた申請があることも考慮すると、38.3％以上の割合が見込まれる。
○「成長戦略推進分野」への補助率を２／３、補助上限を７００万円とした場合、過去３年の補助額増加率（14.1%増＊）から推計し、課長査定額80,000千円に対し、約10,000千円の増額が必要となる。（80,000千円×14.1＝91,200千円）
＜補助金必要額＞ （単位：円）
年度(採択件数)
／補助率 | 全て1/2 | 成長：2/3、以外：1/2 | 補助額増加率 |
Ｈ１９(13) | 30,250,540 | 34,361,873 | 13.6% |
Ｈ２０(13) | 34,501,388 | 40,648,145 | 17.8% |
Ｈ２１(31) | 72,800,000 | 80,676,151 | 10.8% |
３年平均 |  | | 14.1%＊ |
※H20、H21は人材確保事業を除いた数値
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県内中小企業者の経営革新計画承認件数及び経営革新計画達成企業割合の増加
【承認件数】 ４４０件（H20〜H30目標）
【達成企業割合】 ６０％（H20〜H30目標）
（現状）
【承認件数】 ８６件（1/4現在） ＊３５８件（H11以降累計）
〔H19：４１件 H20：４５件 H21：４１件（1/4現在）〕
【達成企業割合】H19：４０％ H20：４５％ H21：３２％
＜取組状況＞
経営革新取組企業の掘り起こし、計画達成企業割合の高いレベルでの安定のために、次の３点が必要と考え、それぞれ取組みを進めている。
●取組企業フォロー体制強化
・H20から「とっとり企業支援ネットワーク」による支援機関の強みを活かした連携により、チーム診断・支援にあたる。
・H21に経営革新計画の審査体制を変更し、支援機関が取組企業と一体となって、計画策定・審査会に臨む体制を確立。
・支援機関との連携を強める「推進会議」の開催。
（計画達成企業割合の増加等をテーマに、定期訪問による計画見直し等の必要性について意見交換。）
●制度及び取組PRの充実
・H18に経営革新計画に取り組む優良事例を表彰する「経営革新大賞」を創設。４年で１５社が受賞。
・上記優良事例をマンガ形式の事例集として発刊することで、制度・取組を分かりやすく表現し、PRに役立てている。
・各種説明会での制度・取組PRを実施。
●支援策（補助金）の拡充
（H15から補助金制度を創設）
経営革新計画の承認件数の増加、制度の周知が進む一方、経営環境の悪化等により、補助金活用件数は、ここ数年増加傾向にある。
【補助金活用件数の推移】
H19：１３件 H20：１７件 H21：３７件
・H21では、８月には当初予算額（40,000千円）の交付決定を終了。９月補正予算で40,000千円の補正を行ったが、年度内に補正額も終了する見込み。
・H21は、新商品開発の際の「直接人件費」枠の拡大（補助上限100万円→250万円）、「経営革新推進人材確保事業（同120万円）」により、経営革新を行う企業の人材確保も支援してきた。
これまでの取組に対する評価
（１）経営革新計画への取組みは、企業・産業の高付加価値化に当たって非常に有効な手段である。今後も積極的に推進していくべき。
［付加価値額年率３％以上向上した企業の割合］
経営革新計画終了企業 ６２．７％
一般の中小企業 １８．９％
＊H20中小企業庁調査
（２）取組企業フォロー体制強化に対する評価
・「とっとり企業支援ネットワーク」の構築、経営革新計画承認審査会の審査体制の変更により、支援体制が明確になり、網羅的にきめ細かな支援体制の基盤ができあがった。
・県及び国のフォロー調査、日常の企業巡回の強化等により、定期訪問による経営革新フォローができつつある。
・経営革新計画、補助金申請の増加からも、フォロー体制強化の成果が出つつあるものと推測される。
（３）制度及び取組PRの充実に対する評価
・経営革新大賞は、テレビ・新聞等にも取り上げられ、PR効果は大きい。受賞企業にとっても絶好のPR機会となり、また、他企業の励みともなる。
・マンガ形式での事例集は、制度・取組が分かりやすいと好評である。また、受賞企業にとってはPRツールとしても活用されている。
（４）支援策（補助金）の拡充に対する評価
経営革新計画の達成（付加価値額）の要因として、「資金調達が順調にできたため」がトップである。＊H20中小企業庁調査
制度融資（経営革新融資、政府系融資等）とともに、補助金の果たす役割は大きいものと推測する。
・補助金活用が、ここ数年増加していることは、厳しい経済環境下において、新たな事業に取組むことで自社の経営革新を図ろうとする県内中小企業が増加しているが、自社の既存事業の経営悪化等により、新たな取組みを実施するための資金確保が困難な企業が多いことが要因。
現在も制度利用に関する問合せ・ニーズは多く、この傾向は当面継続すると推測されるが、このチャレンジは応援する必要がある。
（経営革新計画の実施中の企業数は累積で増加（約１９０社）しており、）H21では、９月補正で40,000千円増額したが、”予算待ち”状態による企業のチャンス損失に繋がるという事態にもなりかねないため、当初より必要見込額（80,000千円）を見込む。
・また、補助金活用による成果も出ており、今後も資金面での支援策として本補助金は継続して必要である。
・H21実施の「経営革新推進人材確保事業」は、別の「正規雇用創出奨励金」とほぼ同趣旨の支援制度であり、活用する企業からも声もあり、一本化で検討。
■上記のとおり、政策目標である”経営革新計画承認件数及び経営革新計画達成企業割合の増加”による鳥取県産業の高付加価値化のためには、継続して、●取組企業フォロー体制強化、●制度及び取組PRの充実、●支援策（補助金）の拡充、を実施していく必要がある。
また、現在策定中の鳥取県版「経済成長戦略」で定める戦略的推進分野への経営革新の取り組みを重点的に支援（補助率、補助上限の拡充）することで、取組の誘導を行っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
県内中小企業者の経営革新支援
関連する政策目標
県内中小企業者の経営革新計画承認件数及び経営革新計画達成企業割合の増加
財政課処理欄
現在、本補助金の認定を受けて成長戦略推進分野に関する事業に取り組んでいる企業がある中で、次年度からの補助率の変更は
公正・公平の観点から不適切であると考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
121,361 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
121,361 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求総額 |
131,361 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
131,361 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |