現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 商工労働部の小規模事業者等経営支援交付金(商工会・商工会連合会)
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

小規模事業者等経営支援交付金(商工会・商工会連合会)

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7215  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 635,941千円 5,648千円 641,589千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 635,941千円 5,648千円 641,589千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:  (要求額の内訳)

部長査定:認める 

事業内容

1.要求内容

定数削減時期の延長 ※追加削減分(▲2)の1年延長


    ○関金町商工会解散(関金エリアの離脱)により当然減(▲2)
    ○追加削減分(▲2)を現行計画の翌年(H25)に吸収させることとしたい。

    (現行の削減計画) ※H24期首達成
    H17
    H18
    H19
    H20
    H21
    H22
    H23
    H24
    職 員 数
    144
    142
    139
    135
    131
    126
    120
    114
    削減人数
    ▲2
    ▲3
    ▲4
    ▲4
    ▲5
    ▲6
    ▲6
    累 計
    ▲2
    ▲5
    ▲9
    ▲13
    ▲18
    ▲24
    ▲30

    (関金解散を加味した場合の削減計画) 
    H17
    H18
    H19
    H20
    H21
    H22
    H23
    H24
    職 員 数
    144
    142
    139
    135
    131
    124
    118
    112
    削減人数
    ▲2
    ▲3
    ▲4
    ▲4
    ▲7
    ▲6
    ▲6
    累 計
    ▲2
    ▲5
    ▲9
    ▲13
    ▲20
    ▲26
    ▲32

    (要求削減計画) ※H25期首達成(現行計画の翌年達成
    H17
    H18
    H19
    H20
    H21
    H22
    H23
    H24
    H25
    職員数
    144
    142
    139
    135
    131
    126
    120
    114
    112
    削減人数
    ▲2
    ▲3
    ▲4
    ▲4
    ▲5
    ▲6
    ▲6
    ▲2
    累 計
    ▲2
    ▲5
    ▲9
    ▲13
    ▲18
    ▲24
    ▲30
    ▲32

2.背景

○当初削減計画は、センター体制が完成するH24期首を前提に、30名削減を行うもの。

○商工会連合会からの要望に対応して、若干の計画見直しを行うもの。

【要望内容】
    ・削減計画期間中における単年度削減人数の緩和
    ・削減計画期間の1年延長

3.要求理由

○当初想定されていなかった要素を現行削減計画に反映させることは、定年退職以上の削減(解雇)を求めることとなる。
    ≪削減計画策定時に想定されていなかった要素≫
      関金町商工会の解散(商工会エリアの縮小)
      当初想定していなかった商工会解散(H22.3.31予定)により商工会エリアが縮小。
    ○関金エリア離脱による当然減(▲2)により計画的な採用時期設定に影響が出ることから、商工会における採用時期設定について最低保証を図るため、追加削減分は現行計画の翌年度(H25)に吸収させることとする。
    定数削減時期を延長(現行計画年度の翌年)してセンター体制を完成

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    〈取組〉
    ○経営改善普及事業の実施
    小規模事業者等に対して金融、税務、労働、取引等に関する相談、巡回及び講習会開催等による支援を実施。

    ○新事業展開支援の実施
    創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

    ○均一で高度な経営支援サービスの提供
    人材を集中配置して巡回に重点を置いた支援を展開するとともに、チーム支援の実施により、県内どこでも均一で高度な経営支援サービスを提供。(産業支援センター体制の構築)

    〈達成状況〉
    ○巡回相談の強化
    事業者のニーズに対応したきめ細かな支援を行うため、窓口相談から巡回に重点を置いた支援へシフトし、相談件数が大幅に増加。

    《巡回相談(延べ)件数》
    H18:24,865件 ⇒ H19:31,192件 ⇒H20:31,653件

    これまでの取組に対する評価

    〈自己分析〉
    巡回を中心としたチーム支援が主体になり、案件に応じた機動的な支援が展開され、産業支援センター体制移行による成果があがっているものと評価。

    なお、商工会の配置人員減により、記帳代行や労働保険事務代行といった日常的な経営支援サービスの低下を懸念する声も聞かれているところ。

    ■補助金事務の省力化が図られたことで経営支援業務へ傾注することが可能となり、その結果、巡回件数や経営革新計画の承認件数が増加。

    ■地域全体の底上げを図るような広域的な経営戦略の策定支援へ経営支援専門員等が積極的に参画。

    ■急激な外部環境の変化(金融危機による資金繰り、雇用環境の悪化)等により、計画していた事業に替えて、事業者ニーズ等により優先順位を勘案した、より効果が期待される取組の展開。
    【例】
    ・雇用環境悪化に伴う雇用調整助成金制度説明会の開催
    ・改定された金融検査マニュアル説明会の開催
    ・緊急保証制度の保証枠拡大等に伴う融資メニュー紹介パンフレットの作成

    ■地域課題に即した試行的な取組が散見
    【例】
    ・職業意識の醸成(将来の起業家育成、地域商工業の後継者対策)
    …小学校を対象に、将来の起業意識を喚起する体験学習を実施

    工程表との関連

    関連する政策内容

    企業支援体制の充実

    関連する政策目標

    企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 635,941 0 0 0 0 0 0 0 635,941
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求総額 635,941 0 0 0 0 0 0 0 635,941

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0