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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

【経済成長戦略】産業を支える中堅リーダー育成支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7662  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 6,000千円 1,614千円 7,614千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 6,000千円 1,614千円 7,614千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,000千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:6,000千円

部長査定:計上   計上額:6,000千円

事業内容

1 事業の概要

経営診断等により事業拡大に向けた中長期的な経営課題等を明確にした経営者がその課題に取り組む中堅リーダー(係長級〜課長級)を育成するために必要な支援を行うことにより、県内企業の事業拡大を促進する。


    (1)マネジメント及びマーケティング研修の開催
      【緊急雇用基金活用事業で要求】
    対象企業
     県内中小企業のうち平成21年度以降に経営診断等により人材育成計画を策定した企業
    研修内容
     企業の目標を達成するために、中堅リーダーに必要なマネジメント能力及びマーケティング能力(マーケティング戦略、製品政策、価格政策等)を向上する研修を県が主催する。
    研修期間
     7日間(東部、西部で各1回開催)
    対象者
     30人(東部15社、西部15社を想定)
     
     <人材育成計画策定の流れ>
      @ 商工団体による経営診断 ⇒ 人材育成計画策定(※)
      A 燦然プランによる人財ナビゲーターによる経営診断及び人材育成計画策定
      B 県産業振興機構による経営革新アドバイザーによる診断⇒ 人材育成計画策定(※)
    ※ 県職業能力開発協会による支援が可能


    (2)県内外で開催される専門的研修への参加経費の助成
       (1)の研修修了者が新商品開発、新技術開発、販路開拓などについての専門的な研修に参加する経費の一部を助成。
     なお、専門的な研修が(1)の研修期日より前に開催される場合は、(1)の研修修了後に専門的な研修に係る経費の一部を助成。

    対象企業
    (1)の研修修了者のいる企業
    対象経費
     受講料、テキスト代、出張旅費(外部講師を招いて社内で実施する研修の場合は講師の旅費)のうち企業が負担する経費。
     ただし、次の経費は対象外。
    @対象経費のうち国助成金の措置部分。
    A県が主催(他者への委託、補助を含む。)する研 修や職業訓練の受講経費。
    補助率
    1/2(上限200千円/社・年)
    申 請
    人材育成計画を添付。

      <専門的研修の例(平成21年度)>
    開催地
    研 修 名 (期 間)
    受講料
    (千円)
    広島
    生産現場の品質管理手法とその実践
    (5日間)
    41
    新規顧客開拓の進め方(3日間)
    27
    大阪
    機械制御の異常診断と修復(2日間)
    56
    実践エレクトロニクス入門講座(2日間)
    48
    県内
    液晶製造技術課程(7日間)
    35

2 要求内容

事業内容
内   訳
金額
(千円)
(1)マネジメント及びマーケティング研修の開催

【緊急雇用基金活用事業で要求】
〔専門職員人件費等〕
 1名分
〔専門職員旅費等〕
〔研修委託料〕
 1,400千円×2会場
3,405

539
2,800

小     計
6,744
(2)専門的研修への参加経費への助成〔補助金〕
200千円/社×30社
6,000

3 現状・課題

(1)鳥取県版「経済成長戦略」において、次世代技術や新産
業の創造に向けた人材育成戦略を推進。
 ⇒基盤技術や経営等に共通するマーケティング等に携わる人材の育成も必要。

(2)県内の雇用情勢改善のためには、県内企業の事業拡大が
不可欠であるが、多くの中小企業では、経営革新等の核となる人材がいなくて取組が進んでいない。

(3)中小企業では「人材育成」より経営課題等を優先
 ⇒課題解決する人材が育って来なかった
   ・中小企業の多くが人材育成は後回し。
   ・経営が一層厳しく人材育成に係る費用を捻出できない。

(4)県の職業訓練等は研修メニューが限定的で、企業が必要とする人材育成メニューの全てに対応できない。
 ⇒企業の事業拡大等の実務者の中心は、係長級から課長級の中堅リーダーであり、県の支援対象として最も有効。

                  

中堅リーダーをスキルアップし、部下の育成や新技術・製品開発の取組を加速 ⇒ 企業の活性化、事業拡大を促進。

4 課長要求との主な相違点

(1)支援対象を事業拡大に密接に関われる「中堅リーダー」に重点化した。(課長要求は若手社員も対象)

(2)中堅リーダーに共通した「マネジメント及びマーケティング能力」を高める研修を組み入れた。(県主催)
(3)企業への助成
@対象企業を「経営診断等により人材育成計画を策定し、かつ(1)の研修修了者のいる企業」に絞り込んだ。
A上限額の見直し(1,000千円→200千円/社・年)
B助成期間の見直し(3年間→単年度)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)県内中小企業における人材育成はOJTを中心に企業自らが行うことが多く、行政は専ら在職者向け公共職業訓練などの訓練や研修を実施することで支援してきている。

 ・社会人キャリアアップ支援事業において、県内企業在職者等を対象にビジネス・キャリア形成講座を実施。(H21年度)

 ・企業のニーズが高い知識、技術に関する専門的研修を鳥取県産業振興機構等において実施。

(2)鳥取県商工会連合会が派遣する専門家や鳥取県職業能力開発協会の人材育成コンサルタントが企業の人材育成に係る相談に対応しているとともに、平成20年度から燦然プランの「人財ナビゲーター派遣事業」で企業にあわせた体系的な人材育成計画作成や研修プラン作りを支援しているが、社員研修の費用に対する支援はほとんど行っていない。

これまでの取組に対する評価

(1)職業訓練等を受講させて社員をスキルアップしている事業主が多いが、職業訓練等のメニューは限定的であり、中小企業の事業拡大に必要な多様な研修メニューの全てはカバーできていない。
 ⇒企業が必要とする全てのメニューの訓練や研修の開催には限界があるため、そのコアとなるマネジメント及びマーケティングの研修を県が実施するとともに、企業のニーズに応じた多様な研修も受講できる支援方策に発展させる必要がある。


(2)経営が厳しく研修費用を捻出できないため、人材育成計画自体を策定しようとする事業主の意欲がそがれている。
 ⇒事業拡大に取り組む中堅リーダーの育成支援を強化することで、事業主の人材育成意欲を喚起する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

企業が求める人材の確保支援による雇用促進

関連する政策目標

地域雇用創造推進事業の研修修了者など、企業の求める人材の雇用を促進

財政課処理欄


 様々な分野において、まさに人間力を鍛える手がかりとしていただきたいことから、計上します。
 
 今後、企業への積極的な情報提供や意見交換を重ねていただき、事業の主旨に適う取組の掘り起こしを行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
要求総額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0