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商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
55,247千円 |
20,977千円 |
76,224千円 |
2.6人 |
3.9人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
55,247千円 |
20,977千円 |
76,224千円 |
2.6人 |
3.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額：46,129千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:46,129千円
部長査定：保留 保留額:46,129千円
事業内容
１ 課長査定結果
Ｈ２１交付決定分のみ計上。費用対効果の観点から、新分野進出に関して有効に機能しているか疑問。
公共事業が減少する中、一定程度の後押しの必要性は理解するが、アドバイザーの必要性や、いつまで支援するかも含め、制度を抜本的に検討すること。
課長査定 8,000千円
２ 復活要求内容
《課長査定状況等》
事業区分 | 要求額 | 査定額 | 要求区分 | 復活要求額 |
| アドバイザー設置事業 | 13,778 | ゼロ | 復活 | 13,778 |
| 建設業新分野進出補助金 | 40,000 | 8,000 | 復活 | 32,000 |
| 建設業情報発信事業 | 351 | ゼロ | 351 | 351 |
| 標準事務費 | 1,118 | 1,118 | ― | ゼロ |
計 | 55,247 | 9,118 |  | 46,129 |
（別途標準事務費）
〔内容〕
（１）建設業新分野進出アドバイザー設置事業
【１３，７７８千円（１３，７５４）】
＜配置場所＞ 東部・中部・西部・日野に各１名
＜業務内容＞
○建設事業者などが行う新分野進出の取組について、各段階（進出検討、事業化実現）ごとに支援新分野進出に関する総合窓口の役割を担い、問合せ・相談に応じ意識啓発や事業支援を行う。
○経営相談窓口相談員を兼務し、自立化へ向けた県内一般企業の意識啓発や各種支援施策の紹介、関係機関への取次ぎも行う。
（２）建設業新分野進出事業補助金（Ｈ２２新規受付分）
【３２，０００千円（３２，０００）】
事業
区分 | 対象事業 | 補助率
限度額（１件）
事業期間 | 件数 |
進 出
検討型 | 新分野事業の進出検討に当たって行う、視察研修、事前調査、事業計画作成経費 | ２／３
1,000千円
12ヶ月以内 | ８件 |
事業化実現型 | 新分野事業の商品企画・開発、販路開拓、人材育成、広告宣伝、新規雇用経費 | ２／３
3,000千円
（新規雇用については、１人月５万円、１社２名を限度）
24ヶ月以内 | ８件 |
要求額合 計 | | 32,000千円 | |
（３）建設業情報発信事業 【３５１千円（３５１）】
新分野進出を検討している建設事業者を対象に、新分野進出へ向けた検討方法などの講演及び既に新分野進出を行っている事業者による事例発表を行うセミナーを開催する。
１．対象者 新分野進出を検討している建設事業者
２．日 時 平成２２年夏頃
３．会 場 鳥取県建設技術センター（想定）
４．内 容 ①事例発表
②講演
③支援施策紹介
３ 復活要求理由
○同様の支援策を実施している他県と比べて、補助金採択実績は全国２位（事業者数比）。アドバイザーによるきめ細かな支援が奏功している。
≪平成２０年度の採択実績上位５県≫
| 県名 | 採択件数 | 事業者数 |
| 島根県 | ２９件 | ３，３０５ |
| 鳥取県 | １９件 | ２，４６４ |
| 佐賀県 | １８件 | ４，２８９ |
| 山梨県 | ８件 | ３，８４０ |
| 愛媛県 | １１件 | ６，３１３ |
○更なる公共事業の減少が見込まれる中で、相談件数が急増する事が予想される。不安を抱える事業者に安心を与えるためにも、現在のアドバイザー配置体制の維持は必要不可欠。
○本業に代わる主たる事業となるには相応の時間を要するが、公共事業が減少する中で、新分野進出は建設業者が進むべき選択肢の一つとして、継続的な支援が必要。
○本業の収益力の低さをカバーする「サイドビジネス」として取り組み、成功している事例もある。
≪成功事例≫
・あご入り鰹ふりだしの製造・販売
・もさえび、ほたるいか煎餅の製造販売
・レストランの経営及び海産物の販売
・ペット葬祭業
○当事業は、新事業の立ち上げ支援が主な目的であり、新事業が軌道に乗ってきた段階で、「ものづくり事業化支援補助金」、「経営革新支援補助金」へとステップアップさせていきたい。
４ 平成２２年度の取組強化内容
（１）案件の掘りおこし強化
○セミナー・説明会等の施策紹介活動の強化
○各商工団体・建設業協会と連携することで、情報発信・案件発掘の機会を増やし、施策の周知徹底を図る
（２）進出済・進出検討中の事業者への集中支援
○商工会連合会・商工会議所の創業塾・経営革新塾との連携
○創業塾・経営革新塾等で形成されるネットワークの活用（情報交換・共同事業等）
○商工会連合会の経営支援専門員をはじめ、他の産業支機関とも連携し、迅速な課題解決を図る
○知識・技能の習得を目的とした研修等に係る経費を補助する人材育成事業（事業化実現型）の利用を促進し、既存の従業員の有効活用・スキルアップを図る
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
建設業の公共事業依存からの脱却
・進出検討型 ８件、企画開発型 ８件、事業化支援型 ８件
＜取組内容＞
・平成２０年度に、新分野での商品開発等を支援する「企画開発型事業を新たに追加。「進出検討型⇒企画開発型⇒事業化支援型」と３段階に分けて、建設事業者及び建設関連事業者の新分野進出を支援。
・建設業新分野進出アドバイザーは、事業者に対して新分野進出に関する情報提供・意識啓発を行うとともに、経営相談窓口相談員として経営全般の相談にも応じている。
・平成２１年度に、鳥取県建設技術センターと協力して「建設業新分野進出研修」を実施。県内事業者に対して、県内新分野進出事例の紹介・支援施策の紹介等により、意識啓発及び情報提供を行った。
＜現時点での達成度＞
【平成２０年度】
進出検討型 ５件、企画開発型 ３件、事業化支援型 １１件
【平成２１年度（１１／９現在）】
進出検討型 ４件、企画開発型 ２件、事業化支援型 ５件
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・新分野進出には高いリスクが伴うことが理解されてきており、事業者が新事業への進出に対して慎重になっている。
・新分野進出の実績が全体的に伸び悩んでいる状況であることから、事業者のニーズ把握などに基づき、さらに実効性のある助成制度への変更を検討する必要あり。
・当該事業内容の事業者への周知については、各種セミナー等でのＰＲを積極的に行ってきたことが奏功し、認知度は高い。
＜改善点＞
・進出検討型の細事業である「先進的取組視察・研修事業」につい て、現在単独での申請は認めていないが、認めてほしいとの声が複数の事業者から上がっていることから、平成２２年度より認める方向で検討。
・より事業者が分かりやすく、利用しやすい助成制度とするため、支援メニューを３段階（進出検討⇒企画開発⇒事業化支援）から、２段階（進出検討⇒事業化実現）に統合。
工程表との関連
関連する政策内容
建設業の新分野進出
関連する政策目標
建設業の公共事業依存からの脱却
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
9,118 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,118 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
46,129 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,129 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
46,129 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,129 |
| 要求総額 |
55,247 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,247 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
46,129 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46,129 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |