現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 商工労働部の弓浜絣産地維持緊急対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

弓浜絣産地維持緊急対策事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/ようこそ、ようこそ鳥取県)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 市場開拓課   

電話番号:0857-26-7833  E-mail:shijoukaitaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 5,812千円 5,648千円 11,460千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 5,812千円 5,648千円 11,460千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,840千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:2,840千円

部長査定:計上   計上額:2,840千円

事業内容

1 財政課長査定結果

緊急対策であった本事業の意義を考えると、一通りの事業が終了。第1期生の自立や、第2期生を養成する必要性、産地支援のあり方を再検討。

2 復活要求理由

○本事業は、当初から1期3年の人材育成を2期で実施予定としてスタートしており、1期のみの実施では、当初期待していた後継者育成の成果が見込まれない。


    ○鳥取県を代表する伝統産業の弓浜絣産地を維持していくには、3名のみでは、後継者確保の面で、人数的に十分とはいえず、更なる人材育成が不可欠である。
     また、県のみでなく、弓浜絣協同組合、米子市、境港市も同じ考えであり、2期生の実施について要望されている。
     なお、事業としては、2期6人の後継者を確保して終了の予定。

    ○本事業を実施するにあたり、休眠状態であった鳥取県弓浜絣協同組合を復活させ、後継者養成をきっかけに組合事業を実施するなど、組合としての基盤ができてきた。
     今後は、2期生を養成する3年間で、絣組合が自立できる体制を整えていく。

    ○研修を行っている弓浜がすり伝承館は、後継者育成及び設備共同利用の拠点とするため、平成18年度から修繕を行い、今後も後継者育成及び設備共同利用の拠点施設として活用を図りたい

    1 第1期生の自立について
     1期生の研修生3名とも、順調に研修を進めており、また研修終了後も、絣関係への就業を希望しており、絣組合、県、両市とも可能な限り支援を行うこととしている。
     また、弓浜絣は、県内外に根強いニーズがあり、新たな販路開拓を行うことも十分可能であり、自立することは十分に可能である。

    2 第2期生を養成する必要性
    (1)後継者の不足
     作り手の高齢化により、事業者が減っており、依然、産地の危機であり、さらなる後継者の育成が必要。(伝統的工芸品に指定時(昭和50年)には、10社あったが、現状は4社(14名)にまで減少。)

    (2)弓浜絣産地(組合)の取り組み、要望
     今まで休眠状態であった鳥取県弓浜絣協同組合が、後継者養成事業をきっかけに、組合員一丸となって、後継者養成に取り組み、また関西での展示会を行う等、弓浜絣の人材育成、弓浜絣産地の普及啓発に取り組んでいる。
     組合からは、更に人材育成組合及び普及啓発を行う上で、第2期研修生の募集、実施に向けて強く要望されている。

    (3)弓浜絣産地(行政)の取り組み、要望
     弓浜絣産地の境港市は、昨年度から弓浜絣の主原料であった伯州綿の栽培を復興させており、伯州綿を柱とした地域活性化に取り組んでいる。
     そのためにも弓浜絣の振興は重要な施策として位置づけており、第2期研修生の募集、実施について要望している。

    以上の理由により、1期3名での事業終了では、後継者確保の面で、人数的に十分とはいえず、2期の事業実施(更なる後継者の育成)が必要。

    3 産地支援のあり方
     弓浜絣産地を維持していく上で、人材育成が最重要課題である。そのため、両市と連携して実施している本事業で第2期生を養成することが一番効果的と考えており、これについては、両市及び絣組合も同様の意見である。

3 要求内容

弓浜がすり伝承館を拠点として、鳥取県弓浜絣協同組合(理事長 田中博文)が主体となって取り組む人材育成・普及啓発について、県・地元市(米子市、境港市)で支援を行う。

 また、第1期弓浜絣研修生の研修修了(平成22年8月)により、新たに第2期弓浜絣研修生を受け入れることし、平成22年9月より研修をスタートさせる。
<事業内容>

  

内     容

後継者人材育成

(1)研修内容
  伝統的な技法の修得等
(2)研修生
  第1期生(3名) H19.9.1〜H22.8.31
  第2期生(3名) H22.9.1〜H25.8.31

弓浜絣の普及啓発

(1)児童・生徒等を対象とした普及啓発事業
(2)一般県民・観光客などを対象とした体験事業
(3)情報提供・発信

4 現状

○昭和50年9月に国の伝統的工芸品の指定を受けた「弓浜絣」は、現在4事業者のみであり、10数年後には、産地として消滅する可能性がある。(昭和53年12月には、鳥取県教育委員会が無形文化財に指定)
○平成19年度から、後継者人材育成事業をスタートさせ、現在まで一人のリタイヤもなく順調に研修を行っており、次世代の弓浜絣を担う後継者として成長している。

5 課題

○後継者人材育成事業により3名の研修生が、弓浜絣の後継者となるべく研修に取り組んでいるが、作り手の高齢化が進んでおり、依然産地の危機にかわりはなく、更なる後継者の育成が必要。
○各事業所単独では、後継者育成する人的、資金的余裕がない。

6 所要経費


事業名

補 助 内 容

経費(県費)

事業費・人件費補助

弓浜絣伝承のために弓浜がすり伝承館において人材育成・普及啓発に要する経費

(講師謝金、研修材料、職員人件費、光熱水費等)

(2,707千円) 2,697千円

研修・滞在費補助

研修生に対する研修費・家賃助成助成

研修費助成:月額5万円以内
家賃助成:月額1万円以内

(2,160千円) 2,160千円

標準事務費


(955千円) 955千円



(5,822千円)
5,812千円

7 経費負担割合

事  業  名
負担割合
H22事業費
(千円)
地元市


講師、研修旅費
1/2
1/4
1/4
2,600
研修教材費
1/3
1/3
1/3
720
その他
1/2
1/2
1,693
人件費
1/2
1/2
2,064
研修・滞在費
1/2
1/2
4,320
11,397

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成19年度より、鳥取県弓浜絣協同組合が主体となって行う後継者人材育成に支援を行っており、現在3名で研修を行っている。

・設備共同利用及び後継者育成の拠点とするため、平成18年度から平成20年度にかけて弓浜がすり伝承館の修繕等を行った。(修繕等経費約3,000万円)

・弓浜がすり伝承館の管理・運営については、後継者育成事業を行っている鳥取県弓浜絣協同組合に無償貸付を行っている。(貸付期間:平成19年7月1日から平成23年3月31日)

・伝統的工芸品に指定された昭和50年には、10事業者があったが、作り手の高齢化もあり、現在は4社まで激減している。しかし、県内外には根強いニーズがあるため、人材育成を図り、作り手を増やして産業としての復活、確立を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

・順調に研修が進められており、弓浜絣の次世代を担う人材に成長している。

・後継者育成事業をきっかけに、2社が組合に復帰するとともに、大阪で初の展示会を開催するなど、組合活動も活発となってきており、弓浜絣産地の維持・発展に向けて大きく前進している。

・後継者育成事業を実施されなければなくなっていた技術を継承することができた。

工程表との関連

関連する政策内容

伝統工芸品の後継者育成

関連する政策目標

弓浜絣等の伝統工芸品の振興を図るため、後継者の育成を行う。

財政課処理欄


 県の支援は2期生で終了としますので、今後の県関与の姿について、「弓浜がすり伝承館」のあり方も含めて検討を開始してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 2,972 0 0 0 0 0 0 0 2,972
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,840 0 0 0 0 0 0 0 2,840
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,840 0 0 0 0 0 0 0 2,840
要求総額 5,812 0 0 0 0 0 0 0 5,812

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,840 0 0 0 0 0 0 0 2,840
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0