現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 商工労働部の環日本海経済交流推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海経済交流推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/人、物、情報の大交流新時代)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 30,000千円 13,716千円 43,716千円 1.7人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 30,000千円 13,716千円 43,716千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,424千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:24,424千円

部長査定:計上   計上額:24,424千円

事業内容

1 要求内容

環日本海諸地域との経済交流を一層促進するための訪問団の受入れ、同地域における商談参加、航路運航会議などに機動的に対応するための経費を枠予算として要求する。

2 課長要求査定と部長復活要求の整理

課長要求にて国別に要求した交流経費を組み替えて一元的に要求し直す。

単位:千円
事業内容
既要求額
査定額
要求区分
復活要求額
@環日本海圏航路利用促進事業(航路会議・商談会等)
〔14,933〕
8,443
〔0〕
復活
8,443
Aロシアビジネス販路開拓促進事業(ビジネスマッチング支援)
〔46,806〕
12,720
〔0〕
復活

12,720
B北東アジア投資貿易博覧会出展等
5,576
5,576
Cその他の地域との経済交流など
    追加
3,261
合計
26,739
5,576
24,424
    注1 要求額及び査定額欄の〔 〕は、課長要求の全体要求額を記載。
    注2 同欄の下段には、当該事業の内、本要求にかかる要求額を再掲。 

3 事業内容及び要求額

21年度の事業実績を踏まえ、22年度に予定される事業及び要求額を算定  総額 30,000千円

@航路会議・商談会等(韓国)             8,443千円
商談会支援
2回
2,450千円
航路関係者招聘
6回
1,317千円
航路の安定運航に向けた会議
6回
3,876千円
県外企業等訪問
  750千円
負担金:財環日本海経済研究所への加入
   50千円

Aビジネスマッチング支援(ロシア)         12,720千円

商談会支援 

6回

8,046千円

企業家招聘

6回

4,674千円
         
B北東アジア投資貿易博覧会等(中国)       5,576千円
博覧会支援               1回
4,695千円
四県協議会             随時
  248千円
商業関係者招聘2回
  633千円

Cその他の地域との経済交流             3,261千円

投資家招聘                  

  600千円

商談会支援

2,661千円
  

4 21年度の主な経済交流と成果

来県団の受入
・DBS社、ロシアレストラン協会、ロシア輸出企業
・受入体制 県、境港市、環日本海経済活動促進協議会等
国外への訪問
・DBS社との協議、韓国物産展支援、中国・ロシア物流調査等
主な成果
・中海産業技術展への韓国企業出展、ロシアからの貨物初輸入、ロシア企業の日本法人設立
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○環日本海諸地域との経済交流には、既存のコンテナ航路による貨物の輸出入を通じた経済交流に加え、昨年6月に就航した貨客船航路による人的な交流のインフラが整った。
○これらを踏まえ、韓国・ロシアとの経済交流に繋がるよう積極的に取り組んできたところ。
○21年度の商談会・招聘などの交流実績は、韓国26回、ロシア21回、中国5回などとなっている。

これまでの取組に対する評価

○貨客船航路の就航と継続した安定的な運航
○韓国・ロシアとのビジネス成立による県内企業の海外取引拡大
○海外における商談会等への日本企業の参加
○日本における展示会などへの海外企業の出展
○県外企業による境港を利用した海外への輸出
など、境港を有する鳥取県が北東アジア地域のゲートウェイとなりつつある。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加(目標50企業)

財政課処理欄


 2年目に向けた認知度向上の動きを加速する必要があることから、21年度実績に基づき枠的予算として計上します。

 実施に当たっては、適宜、執行協議を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,576 0 0 0 0 0 0 0 5,576
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 24,424 0 0 0 0 0 0 0 24,424
保留・復活・追加 要求額 24,424 0 0 0 0 0 0 0 24,424
要求総額 30,000 0 0 0 0 0 0 0 30,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 24,424 0 0 0 0 0 0 0 24,424
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0