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商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
6,334千円 |
8,068千円 |
14,402千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
6,334千円 |
8,068千円 |
14,402千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,334千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:6,334千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
コミュニティビジネス（以下CB）の活動を活発にするため、活動対象となる分野の検討、起業家支援の方法・手法等を全体的に構築し、活動支援を行う。
２ 要求内容
（１）鳥取県CB推進協議会の創設・運営 １，３３４千円（０）
県が中心となって「鳥取県CB推進協議会」を創設し、鳥取県におけるコミュニティビジネスの推進スキームを検討する。
【構成団体】 県、商工団体、経済団体、金融機関、NPO等
【設立時期】 平成２２年９月
【活動内容】 住民の生活関連ニーズ及びCB起業意識調査
先進事例の視察・研究
起業家支援組織の設置
起業家支援手法の検討
≪起業家支援組織について≫
協議会内に起業家支援組織「CB支援センター（仮称）」を設置し、CB事業者に対して各種支援策を実施する。（起業支援・人材育成・情報提供等）を実施する。
（２）CB推進のための調査研究事業 ５，０００千円（０）
県内数ヶ所をモデル地域として抽出し、住民・NPO等にアンケート調査を実施。住民ニーズ、起業家意識及びNPO等の活動内容等を把握する。
【実施方法】 民間シンクタンクに委託
ステップ１：生活関連ニーズと起業意識調査
ステップ２：既存事業者の活動内容とシーズ等の把握
ステップ３：CB推進スキームの確立
（３）鳥取県CB活動支援事業 １４，３５２千円（０）
県内CB事業者の自由な発想や企画力を活かし、地域課題解決や地域活性化に向けた公共性・公益性が高い活動をより一層充実させる。
（経済成長戦略推進交付金事業で対応）
【補助対象者】 県内の民間団体・企業・NPO等
【補助対象事業】 地域の活性化と団体の自立経営に資するため、新たに取り組む事業（従前の事業をグレードアップする場合も対象）
【選定方法】 鳥取県CB推進協議会内において審査会を開催し、助成の可否を判断する。
【１件あたり経費】 ３，５８８千円（委託件数４件を想定）
（内訳）人件費 １，７９４千円（２９９千円／月×６月）
事業費 １，７９４千円（２９９千円／月×６月）
３ 現状及び目的
○県内にはCBにより社会的課題の解決に取り組んでいる団体はほとんど無い。
○CBは利用者が限られるため収益力が低く、事業者自身に経営ノウハウも乏しいことから、隘路に入り込んでしまうケースが多い。
○CBの活動を活発にするためには、起業家を支援するための方法・手法等の構築と、支援組織の設置が必要。
○県が中心となって「鳥取県CB推進協議会」を創設し、CB推進スキーム策定と起業家支援組織の設置を検討する。
○持続的なCB手法を推進し、地域の抱える様々な社会的課題の効率的な解決を図る。
４ 必要事業費
＜トータル事業費＞ ２０，６８６千円（０）
○CB推進協議会運営費 １，３３４千円（０）
・先進事例の視察等
○CB推進のための調査研究事業 ５，０００千円（０）
○鳥取県CB活動支援事業 １４，３５２千円（０）
（経済成長戦略推進交付金事業で対応）
※赤字：一般財源 青字：基金事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組＞
○経営革新計画
中小企業者が策定する具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランを「経営革新計画」として承認。
○中山間地域・コミュニティビジネス支援事業
中山間地域において、地域に不足するサービスなどの社会貢献を伴うコミュニティビジネスを開始しようとする者への起業化支援として、初期投資に対して助成。
＜達成度＞
○経営革新計画
コミュニティビジネスとしての申請は１件も無し。
○中山間地域・コミュニティビジネス支援事業
平成２１年度は４件を採択
小売開業3、移動販売2、宅配1（※重複有）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○経営革新計画
具体的な数値目標を含んだコミュニティビジネスの事業計画を策定し、「経営革新計画」の申請にこぎつけた例は１件も無い。ビジネス意識が低いＮＰＯ法人等に、いきなり実現可能性の高い具体的な経営計画策定を求めるのは困難。
○中山間地域・コミュニティビジネス支援事業
交通弱者への生活支援、地域内物資の販売促進、地元雇用の創出、遊休施設の有効活用につながってはいるが、対象経費が、店舗、車両等の整備に係るものであるため、業種・地域ともに限定的な取り組みに留まっている。
＜今後の取組＞
○当事業により、住民のニーズと既存事業者の活動内容（シーズ）を把握しマッチングさせることで、継続的な事業として成立する可能性の高いコミュニティビジネスの分野を調査・研究し、推進していく。
○特定の地域や業種を対象にした支援ではなく、社会的課題の解決に繋がるビジネスプランを策定する事業者の活動支援を幅広く行っていく。
財政課処理欄
この事業の中核となる協議会及び支援センターについて、その役割や具体的な運営手法の熟度が低いと考えます。
また、一方で企画部や福祉保健部においてコミュニティビジネスを推進する事業や中山間地域振興のための様々な事業も取り組まれており、全庁的な推進体制を再検討してください。
併せて、コミュニティビジネス推進のための調査研究事業についても、現状の手法が最善策か再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
6,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,334 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
6,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,334 |
| 要求総額 |
6,334 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,334 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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0 |
0 |
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0 |
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