障がい者就業支援事業

事業区分	要求額	査定額	要求区分	復活要求額
企業内の職場定着支援（２号ジョブコーチ）養成研修派遣補助事業	325	ゼロ	復活	325
各種セミナーの開催	200	200
障がい者雇用優良事業所等の表彰	25	25
障がい者就業支援事業補助金	3,286	3,286
精神障がい者モデル雇用	1,334	1,334
障害者就業・生活支援センターの体制整備	21,490	21,296
職場実習謝金の支給	1,933	1,516

＜財政課長コメントのポイント＞
○国の補助事業により取得費用を上回る効果が見込まれるため、事業者の自主的取得を促すべく制度の周知に努めること。
○福祉保健部と共同で事業を行うなど、効率的に周知をすること。

障がい者が企業で働く際、障がい者や事業主、従業員に対して障がい者の職場適応を図るために必要な助言を行い、必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案する企業内の者を指す。

＜資格取得のメリット＞
（障がい者）

• ジョブコーチが企業に所属するため、日常から継続したきめ細かい支援が受けられる。

• 国の既存制度（第２号職場適応援助者助成金）の２号ジョブコーチが活動した際の人件費助成を受けられる。
  （なお、助成されるのは、雇用した障がい者が職場環境に不適応の場合等に限られるため、必ず給付されるわけではなく、又、１人につき、６ヶ月が限度と条件が限られている。）

このような状況の中、制度周知だけでは受講者の増加は見込めないものと思料。より企業が取得しやすい環境を整えることで人材育成を図る必要がある。

○周知は、福祉保健部と共同で行うことは可能であるが、２号ジョブコーチ養成は共同で行うものではない。
（福祉保健部の目的は福祉施設等に配置する１号ジョブコーチの養成）

○なお、周知活動にあたって、促進する立場の県としても、何らかの独自の支援策を持つことが周知に効果をもつと思料。