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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,868,049千円 |
17,750千円 |
1,885,799千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
1,868,049千円 |
17,750千円 |
1,885,799千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,868,049千円 財源：単県 （要求額の内訳） 保留:1,868,049千円
部長査定：計上 計上額:1,868,049千円
事業内容
１ 事業の目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。
２ 背景
県外企業の鳥取県への企業立地を図るとともに、県内企業の新増設を積極的に支援することにより、県内での投資を促進し、雇用機会を増やすことで、鳥取県が豊かで活力ある地域社会となるためのひとつの方策として、当事業を積極的に実施する必要がある。
３ 制度概要
| 区分 | 業 種 | 補 助 基 準 | 補助額 |
| Ⅰ | 製造業、その他知事が必要と認めた事業
（農水産事業に係る原材 料設備投資含む） | ①投資額：１億円超
（県内中小企業は5000
万円超）
雇用：常雇10人以上
（※H21まで特例５人）
②ＣＯ2削減効果設備投 資への補助 | ①投資額 の１０％
②投資額
の１／３ |
| Ⅱ | 自然科学研究所・技術者研修所 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上 | 投資額の ２０％ |
Ⅲ | ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上 | 投資額の １０％ |
Ⅳ | 情報処理・提供サービス業 | 投資額：3000万円超
雇用：含パート20人以上 | 投資額の １０％ |
４ 予算要求の内容
| 区分 | 細目 | 企業数 | 投資予定額 | 雇用予定人数 | 補助予定額 |
Ⅰ | 機械・金属関係 | ３社 | 338,405千円 | １２人 | 33,840千円 |
| 電機・デバイス関係 | ３社 | 2,089,315千円 | ２０人 | 208,930千円 |
| 食品関係 | ４社 | 2,116,054千円 | ２０人 | 211,605千円 |
| その他 | ７社 | 6,727,978千円 | １５１人 | 786,276千円 |
| Ⅱ | 電機・デバイス関係 | ２社 | 2,436,524千円 | １０人 | 605,590千円 |
| その他 | １社 | 109,041千円 | ８人 | 21,808千円 |
 | 計 | ２０社 | 13,817,317千円 | ２２１人以上 | 1,868,049千円 |
※雇用予定人数において２２１人以上としているのは、現在計画中の案件含まれており、雇用予定人数が固まっていないため。
５ 要求額
補助予定額：１，８６８，０４９千円（２，８５８，２２７千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
平成１９～３０年度の間に企業立地件数１５０件
＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全長的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１０月までで１６回開催
・オーダーメード方式による企業支援
企業のニーズに合わせて助成制度を充実
（例）環境関連設備に対する優遇措置
農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
雇用創出奨励金の創設
製造業設備投資緊急支援補助金の創設
・企業立地の同行に応じた企業立地促進法における集積目標業種の追加食品・健康食品関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、卸売・物流関連産業を追加
これまでの取組に対する評価
昨年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であり、今年度に入って企業立地ははかばかしくない。
しかし、鳥取県への進出や県内で増設をしようと考えている企業は少なくなく、むしろこのような情勢下でより慎重に検討をしているため、少しでも企業が立地を進められるよう、補助制度の拡充も含め支援を充実させていく必要がある。
＜改善点＞
これまでも、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて助成制度を拡充してきたところであり、県内経済成長のために企業立地の助成制度を拡充する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
1,868,049 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,868,049 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,868,049 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,868,049 |
| 要求総額 |
1,868,049 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,868,049 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,868,049 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,868,049 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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