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商工労働部 中部県民局 産業雇用課産業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,153千円 |
807千円 |
1,960千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
1,153千円 |
807千円 |
1,960千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,153千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:1,153千円
部長査定：計上 計上額:1,153千円
事業内容
１ 財政課長査定状況
【査定状況】
ゼロ査定
【理由】
・「中部地域の活性化」を図る主体は地元組織（商工団体・地元自治体など）であると考える。
・全県的な産学金官連携については県商工労働部で対応しているところであり、中部地区に特化した「産学金官連携推進連絡会」の事務局機能についても、県による立ち上げ支援は経過したので、地元組織への移管へ向けて検討を。
２ 復活要求の内容
中部地域の商工団体が中心になって行う首都圏での商品モニタリング事業に対して助成を行う。
【要求額】 １，１５３千円
補 助 金 １，０００千円（補助率１／２ 上限１，０００千円）
標準事務費 １５３千円
【事業主体】 → 商工団体を主体とした実行委員会
［想定］
名称（仮称） |
鳥取ちゅうぶ発首都圏での商品モニタリング実行委員会
（＊） |
構成機関 |
倉吉商工会議所、鳥取県中部商工会産業支援センター、管内各商工会、新産業共通基盤、管内各企業など |
事務局 |
倉吉商工会議所 |
（＊）中部地区産学金官連携推進連絡会の中に当該実行委員会を設置し事業実施されるもの。
●県は当該実行委員会が行う経費に対して助成を行う。
【助成対象事業】
・首都圏市場への販路開拓の意欲を持っている地元の中小企業（加工グループ）に、これまでの売り込み先とは異なった購買層に対しての自社商品のコンセプトの再確認や市場マーケティングを行う機会を提供することにより、参加企業の同市場への進出を促す。
〈実施事業〉
○ミニ物産展の開催（土・日曜日 2日間）
・首都圏の商店街（戸越銀座）の空き店舗を利用
○販売及び商品モニタリング（月〜金曜日 5日間）
・ミニ物産展に引き続き実施
→参加商品の紹介冊子を作成（※参加企業作成）し配付（来店者、近隣スーパーなど）
３ 要求理由
○産業支援機関（産技センター、産業振興機構、鳥取大学など）の空白地帯である中部地域においては、地域内の商工団体などの機関が中心となり、H２０年１月に産学金官連携を推進する連絡会（中部地区産学金官連携推進連絡会）を発足させて各種の支援活動を実施。管内企業の商品の販路拡大についても注力しているが、販路開拓先の実績としては同地域内企業とのマッチングを主にしたものになっているのが現状。
○一方、企業からは、県外特に首都圏での販路開拓を臨む声が聞かれ、県のアンテナショップの活用や各種見本市・商談会に自発的に参加されている企業も多いが、大半の事業者が、当初の目的を達成できていない。その要因は、挑戦してきた市場での買い手の要望（供給ロット、品質など）と自社商品群のコンセプトの相違が考えられる。
○これまでの首都圏での市場開拓先は、買い物などを目的に来場する主婦などを直接の対象としたものではなかったが、食材などを中心とした毎日の生活必需品については、そうした購買層へ直接アプローチすることも有効と考えられる。今まで市場開拓が成功したと言えなかった商品については、これまでとは異なったターゲット（戸越銀座商店街）を対象とした取り組みを行ってみる必要がある。
［参考］中部地区産学金官連携推進連絡会の概要と活動状況など
（１）設 立 平成２０年１月３０日
（２）目 的 中部地区における産学金官連携を推進し、地域資源・産物の付加価値化及び新産業展開のための情報交換やビジネスマッチングなど６次産業化の取り組みを行うことによって、地域産業の活性化を図る。
（３）構成員 全３５機関
（４）主な取り組み成果
・企業同士の連携［20年度＝6件、21年度(現時点)＝2件］
・出前技術相談会の開催［鳥取大学などと連携］
・シーズ発掘セミナーの開催［県予算化実施、21年8月5日開催］
・新産業共通基盤の設立［21年7月2日設立、事務局：商工会議所］
（５）活動の評価［県議会での発言］
・平成20年度県議会11月定例会の自由民主党代表質問において、当会の活動が評価される。
→（知事答弁）東部や西部でも同様の取り組みを立ち上げていきたい。
→「とっとり農商工こらぼネット」を立ち上げ（中部は当会の活動で代替）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉
産学金官連携による地域の特性を活かした事業化促進
・６次産業化・農商工連携の具体的成果：年２件以上を目標
〈取り組み〉
・産学金官連携推進連絡会による地域資源・産物の付加価値化や新産業展開のためのマッチング等の支援
・「中部地区産学金官連携推進連絡会」の活動の活発化
→H20年1月の発足以降、事務局を中部県民局が担当
→総会の開催による連絡会全体の意思統一を行うとともに、事務局会議の運営や個別のワーキンググループなどの活動を通じて、農商工連携などの個別事案についても、6次産業化・農商工連携の具体的成果に繋げるために関係機関と連携した積極的な支援活動を展開。
→連絡会の認知度アップと連携の具体的なシーズを発掘するために、「中部地域の活性化のためのシーズ発掘セミナー」を開催。
→参画機関同士での支援対象事例の情報共有化を図るための方策について、年内実施を目処に準備中。
〈達成度〉
○連絡会発足以降の具体的な連携成果
・２０年度＝６件
・２１年度（現在時点）＝２件
○セミナー開催
・２１年８月５日に倉吉市において開催。参集者約１００名。
これまでの取組に対する評価
〈分析〉
・H20年1月の中部地区産学金官連携推進連絡会発足以降、地域資源・産物を活用した６次産業化に向けた関係機関との連携した各種支援活動を行ってきた。
・鳥取大学及び商工団体などとの共同企業訪問や出前技術相談会の開催も実施しており、農産物の加工品化などによる連携の成果も出てきている。
・支援活動の中では、管内企業の商品の販路拡大についても注力しているところであるが、販路開拓先の実績としては同地域内企業とのマッチングを主にしたものになっているのが現状である。
・一方、企業からは、県外特に首都圏での販路開拓を臨む声が聞かれるため、今後は更に、そうした販路開拓での支援活動も強化していく必要がある。
〈課題〉
・連携の成功事例の積み上げが、地域活性化に繋がっていくため、参画機関などによる連携の一層の取り組みと周知が必要。
・支援対象者を連絡会の参画機関が効率的に支援することができるように、情報の共有化を進め（２１年度取組中）、活性化の元となるシーズを発掘しながら農商工連携商品の開発や販路拡大などの成果に繋げていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
農商工の振興
関連する政策目標
産学金官連携による地域の特性を生かした事業化の促進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,153 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,153 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,153 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,153 |
| 要求総額 |
1,153 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,153 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,153 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,153 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |