これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜制度化＞
平成２１年２月１日
＜制度周知のためのＰＲ＞
・緊急経済対策広報チラシによるＰＲ
折込先新聞社：日本海、山陰中央新報、朝日、読売、毎日、産経、
日経（折込部数：２５万４千部）
・各商工会議所、商工会主催のセミナーで制度を説明
・燦然「人財について語るトップセミナー」で制度を説明
・労働局、市町村、商工団体等の関係機関へ資料を送付し、制度ＰＲを依頼
・企業立地事業補助金認定企業を訪問して制度を説明（約４０社）
・経営革新計画承認企業へＰＲチラシを送付（約１４０社）
・関西本部で行われた県内金融機関の関西支店を集めた勉強会で 制度を説明
・制度に関するアンケート調査（約２１０社）
＜申請状況＞
■正規雇用創出奨励金
２１社から申請があり、正規雇用者純増数は７５人
■大量雇用創出奨励金
１社の計画を認定（H21.3.26認定）
１１月に第１回の申請が行われ、42,700千円を交付
新規雇用 ７５人
６か月以上雇用継続者 ６１人
これまでの取組に対する評価
この制度は、件の緊急雇用経済対策の一環として、事業拡大を目的として投資を行うなど一定の計画の下に着実に正規雇用の純増を図っていくことが見込まれる企業を対象に創設された。
支給計画５２０人に対して、現在、見込みを含めて２５２人に留まっているが、その原因は、新規計画認定を見込んでいた誘致案件及び増設案件の進捗が思うように進んでいないこと等が大きく影響している。
一方、企業立地事業補助金や経営革新等の既計画認定分については、計画を上回る雇用が見込まれており、本制度が意図した一定の成果が出ていると認識している。