事業名：
【経済成長戦略】【企業自立サポート事業】鳥取県企業立地促進資金貸付金
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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
172,473千円 |
2,420千円 |
174,893千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
172,473千円 |
0千円 |
172,473千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,200千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:11,200千円
部長査定：計上 計上額:11,200千円
事業内容
１ 趣旨
企業立地の促進を図るため、融資期間の延長及び融資限度額の見直し等を行い融資条件を緩和する。
併せて、県内中小企業については雇用要件を緩和する。
また、設備投資を行う企業のスタートアップを支援するため運転資金を資金使途に追加する。
当該制度改正は、企業立地事業補助金の制度改正と連動したもの。本県への企業立地を進める企業の資金繰りを側面的に支援する。
２ 背景
融資実績は低下傾向にあり、誘致活動のインセンティブとなる制度に改正する必要がある。
Ｈ１１（４件）、Ｈ１２（５件）、Ｈ１３（３件）、Ｈ１４（１件）、Ｈ１５（１件）
Ｈ１６（１件）、Ｈ１７（３件）、Ｈ１８（１件）、Ｈ１９（１件）、Ｈ２０（２件）
Ｈ２１（１件）※予定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【制度改正】
企業の資金調達をサポートし、企業立地の促進を図るため、Ｈ２１年度に制度改正を行った。
＜融資利率＞ 信用保証なし：２．２４％→１．６８％
信用保証あり：１．９５％→１．４３％
＜雇用要件＞ 県内中小企業 １０人以上→５人以上
＜融資実行時期＞
Ｈ２０以前は①対象経費に対する支払、②操業開始、③雇用要件達 成の三点が完了後に融資実行であったが、計画段階で融資実行が可 能となるように制度改正を行った。
【融資利用実績】
平成１９年度 １社 ２００，０００千円
平成２０年度 ２社 ３３０，０００千円
平成２１年度 １社 申請準備中
これまでの取組に対する評価
Ｈ２１年度に制度改正を行い、資金の使い勝手を良くしたが、昨年の秋からの経済不況により、新規投資の計画が滞っており、さらなる要件緩和が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
161,273 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
156,011 |
5,262 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
11,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,200 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
11,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,200 |
| 要求総額 |
172,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
156,011 |
16,462 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
11,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,200 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |