（１）雇用創出事業 ２，６００，０００千円
平成２０年度及び２１年度に国より交付された緊急雇用創出事業臨時特例交付金により創設した基金を活用して、新たな雇用創出事業を行うもの。
（県実施分 ：１，３００，０００千円）
○県が民間企業、ＮＰＯ法人その他の法人等に対する委託により
行う事業及び自ら実施する事業によって新規雇用を創出する。
（市町村実施分：１，３００，０００千円）
○県と同様の事業を行う市町村へ補助金（補助率１０/１０）を交付することにより、新規雇用を創出する。
（２）重点分野雇用創造事業（仮称） １，３３５，０００千円
①重点分野雇用創出事業
緊急雇用創出事業のうち重点分野（介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用の６分野）に該当する事業について、民間企業等への委託事業として実施。
（雇用期間：１年以内）
②地域人材育成事業
重点分野の６分野（県で４分野まで追加可能）について、雇用しながらを行うＯＪＴ，Ｏｆｆ-ＪＴの組み合わせによる人材育成を民間企業等への委託事業として実施。
（３）運用利息の基金への積み増し ３４，１４０千円
基金の運用により発生する運用利息を基金に積み増しする。
（４）雇用関係基金運営のための事務補助員人件費
（２，３２８千円）