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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
4,000千円 |
1,614千円 |
5,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
4,000千円 |
1,614千円 |
5,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,000千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:4,000千円
部長査定：計上 計上額:4,000千円
事業内容
１ 要求内容
中心市街地の商業活性化に資する施設整備事業に対して支援を行う市町村に対して助成を行う。（間接補助）
２１年度に一般制度化した当制度を活用して、２２年度に事業化する米子市内の案件について支援を行うもの。
鳥取県中心市街地商業活性化支援事業補助金
【4,000（50,000）千円】
《課長査定状況等》
※基金事業：中心市街地商業活性化推進事業。基金の運用益を活用して、鳥取県産業振興機構が事業実施。
〔復活要求の内容〕
○施設整備事業【対象拡充】 【４，０００（５０，０００）千円】
認定中心市街地活性化基本計画区域内において、国の戦略補助金の支援を受けて行う施設整備事業に対する嵩上げ補助
《２１年度からの変更点》
対象事業者及び対象事業を追加
（１）まちづくり会社（特定会社）等も商店街振興組合等と同様に地域商業活性化の担い手であり、国の補助制度においても、組合等と同等の支援を受けられるため。
（２）街路灯設置などの景観整備等もアーケード、カラー舗装の整備と同様に、商店街・商業集積の活性化を図るとともに、一般公衆の利便に寄与する機能を有しているため。
 | 変更前 | 変更後 |
実施主体 | 商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店会 | 組合等、社会福祉法人、ＮＰＯ法人 |
対象事業 | アーケード及びカラー舗装（アーケードと一体的に整備されるものに限る。） | アーケード、カラー舗装、イベント広場・公園・緑地・街路灯・公衆便所等及びこれらの施設と一体的に整備されるものに限る。 |
※組合等（商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商店街組合を会員とする商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第３セクター）
《変更後の制度概要》
※戦略補助金：「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」。中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、商店街等が地権者等の関係者の参画を得て実施する取組について、選択と集中の視点から重点的に支援するもの 【対象者】 組合等、ＮＰＯ法人、社会福祉法人
【対象事業】 教養文化施設等、アーケード、カラー舗装、イベント広場、公園、緑地、街路灯、公衆トイレ等並びに商業インキュベータ施設、店舗（テナントミックス）及びファサード整備
【補助率】 ２／３
【限度額】 １市町村につき１カ年度１０億円以内
２ 事業内容
【法勝寺町商業環境整備事業】
平成２１年度に採択を受けた戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金にかかる商店街環境整備事業（アーケード撤去事業）の第２期事業として、舗装整備や街灯設置など商業地域における景観整備事業等を通してのエリア商業活性化
※ファサード整備は個店対応に変更
○実施主体：㈱法勝寺町 （まちづくり会社）
※まちづくり会社とは、中心市街地の活性化に関連する事業目的を持つ会社形態の組織のこと。㈱法勝寺町は、中心市街地活性化法第7条第7項第7号で定める特定会社であり、米子市中心市街地区域の再生事業の展開を事業目的としていることから、まちづくり会社とされる。
○全体事業費 （舗装整備、街灯設置等）
本体工事費 ３４，０００，０００円（概算）
≪財源≫
国庫補助金（２／３） ２２，０００，０００円
県負担（１／９） ４，０００，０００円
市負担（１／９） ４，０００，０００円
自己負担（１／９） ４，０００，０００円
３ 要求理由
本環境整備事業は、市が策定した中心市街地活性化基本計画掲載事業であるが、事業実施主体は地域商業活性化の担い手である商業者を中心に構成された民間の「まちづくり会社」である。
中心市街地の活性化という特定の目的を有したまちづくり会社による地域商業の活性化に資する取り組みは、商店街振興組合が行うのと同様に、広域かつ公的に効果が及ぶものであり、商店街というエリアにとらわれず、地域全体ひいては県全体の経済活性化へつながるものであるため、実現に向けた支援が必要である。
４ 県の支援
県には中心市街地活性化の事業効果が広く及ぶよう、国や市と連携した支援を行うことが求められている。
当事業による支援は、市への支援ではなく、自ら主体となって地域商業の活性化に取組むまちづくり会社へ行う国及び市の支援に相まって、県も側面支援を行うものであり、県としての責務を果たすものである。
【中心市街地活性化における県の位置づけ】
中心市街地の活性化の重要性にかんがみ、必要な体制整備を行い、広域的観点から市町村の定める基本計画に基づく取組の効果が広く及ぶよう、市町村相互の整合性確保（中略）、市町村への適切な支援や助言を行うことが望ましい。（閣議決定：中心市街地の活性化を図るための基本的な方針より抜粋）
５ 財政課長査定結果
○市策定の活性化基本計画掲載事業にかかる施設整備は市の業務である。
○本事業を認めることにより、個別事業体が行う全ての事業に対する支援に繋がり適切ではない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
国や市町村等と連携し、商業・サービス業の活性化を図る
〈取組〉
商店街・商業集積の活性化に寄与する商業環境施設の整備により、中心市街地への来街者の増加を図り、地域の活性化を促す取組を支援。
誰もが安心、安全で快適に歩行できる空間を整備し、商店街の魅力を向上を図ることを目的に、老朽化して危険性のあるアーケードを撤去・新設する事業に対し、国（戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金）及び市（鳥取市）の支援と相まって補助金を交付。
また、中心市街地活性化協議会、基本計画掲載事業等の検討委員会に県からも参画し、助言を行うなど側面支援を行っている。
〈達成度〉
鳥取市中心市街地活性化基本計画の掲載事業である「鳥取駅前地区環境整備事業」でのアーケード整備が、年度内完成予定で進行中。
実施主体の負担を軽減することで、中心市街地活性化基本計画掲載事業の推進に寄与。
これまでの取組に対する評価
○中心市街地における商業活性化
県内では２市が中心市街地活性化基本計画の認定を受け（鳥取市平成１９年11月、米子市 平成２０年１１月）、基本計画掲載事業（掲載予定事業含む。）の実現化に向けた動きが活発になってきている。
各事業を実効性のあるものにすべく、実施主体が地元住民のニーズ把握、関係者の合意形成、事業計画の策定等を行っており、実現化段階にある事業について、国、市が支援を行うのにあわせて、県としても事業推進のために側面支援を行うことが必要である。
一般公衆の利便及び商店街・商業集積の活性化に寄与する商業環境の整備により、来街者に対して安心感や魅力あるエリアの構築を図り、ひいては地域経済の活性化を目指す事業に対して、県も支援を行い、県経済全体の底上げをする必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
商店街の活性化
関連する政策目標
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
| 要求総額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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