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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
10,977千円 |
5,648千円 |
16,625千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
10,977千円 |
5,648千円 |
16,625千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,199千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:7,199千円
部長査定：計上 計上額:7,199千円
事業内容
１ 事業概要
県内中小企業が提案型企業へとステップアップするために、産業デザイン力やマーケティング力をつけるための施策を実施する。
なお、これらの事業は、平成２０年度から産業デザインの活用、平成２１年度からはマーケティングも含めて先駆的に県が行っているところ。
平成２２年度においては、検討会議を中心として、平成２３年度から各支援機関に事業の移行が可能な体制作りを踏まえつつ進めていく。
２ 財政課長査定
○査定コメント
・マーケットイン（顧客起点）での商品開発が、県内中小企業の弱みであるならば、民間団体において主体的に取り組むべきものであり、平成２２年度以降は民間主導となるよう仕組み変えをおこなうこと。
３ 事業の内容
＜ＳＴＥＰ１＞
○デザイン、マーケティングフォーラムの開催（平成２１年度開催）
| ・県内企業等に対しデザイン力、マーケティング力の重要性の意識啓発
・デザイン力、マーケティング力を活用して成功事例を中心とした講演、県内企業とデザイナー、セールスレップの紹介、出会いの場を設ける |
＜ＳＴＥＰ２＞
○デザインセミナー、マーケティングセミナーの開催１,９５４(2,003) | ・商品開発を行う上でのデザイン力活用やマーケットを見据えた商品開発、改良の方法を具体的に学び、企業内の商品開発力の向上 |
＜ＳＴＥＰ３＞
○デザイン、マーケティング相談会の開催５２９(320) | ・デザイナー、セールスレップに自社商品のデザインや販路開拓、改良必要性など具体的な商品等について現状分析、評価などについて相談 |
＜ＳＴＥＰ４＞
○提案型企業へのステップアップ補助金
４,０００(9,000) 21年度債務負担行為分3,260千円は課長内示済(外数) | ・県内中小企業が提案型企業へとステップアップするために、デザイナーや販路開拓の専門家(セールスレップ等)を活用した製品開発、改良、販路開拓等を支援
・それにより、デザイン、マーケティングを活用した県内産業の活性化を図る（補助率１/２、上限1,000千円） |
＜ＳＴＥＰ５＞
○知事賞の設定
２５２（252) | ・デザインやマーケティングの力を活用して、売れる商品作りを行った優秀事例を表彰
・次に続く企業を生み出すためにも必要 |
【上記事業を進めるための基盤づくり】
| プラットフォームづくり(検討会議)４６４(379) | ・関係者間の連携により企業が手軽にデザイ力の活用ができるような環境整備を進めるため、産業デザイン力活用促進検討会議を開催
・特に平成２２年度は、各支援機関への事業移譲を踏まえて実施
＜構成員＞
日本産業デザイン振興会、県デザイナー協会、商工団体、大学、県 等 |
他標準事務費 ５１８（568）
＊「セールスレップ」とは
既に存在する商品をただ切り売りするのではなく、顧客の状況にあった形でマーケティング情報をメーカーにフィードバックし、商品のバージョンアップや用途開発等のアドバイスを行いながら販売を行う、営業の専門業者
４ 復活要求理由
＜査定コメントへの考え方＞
○民間主導となるようにすることという点については、ご指摘のとおりと考えている。
○しかし、本事業は平成２２年度までの３か年の事業として行っていたところ。
○よって、急遽、平成２２年度から民間主導に移行することは困難であり、ノウハウの伝承、人脈の醸成や役割分担の確定などを行う必要がある。
＜復活要求内容と個別の理由＞
○ついては、次の事業について平成２２年度限りとして復活要求を行うもの。
・検討会議の開催
・セミナー、相談会開催
行事を開催しながらノウハウの伝承、人脈の醸成を実施するため
・補助事業
売れる仕組みづくり支援型事業については、セールスレップの目に留まる商品ができ、新たな販路開拓に進むものなど一定の成果が出ているものであるため
（外部デザイナー活用型事業については、経営革新補助金等の活用への移行を行い、復活要求しない）
○また、知事賞については、各企業が産業デザインの成功事例の顕彰により、産業デザイン活用の周知、後押し、企業の実践への励みとなるものであること、県しか出せない賞であることから復活要求を行うもの。
＜民間主導への移行の考え方＞
○よって、平成２２年度においては、検討会議を中心として、平成２３年度から各支援機関に事業の移行が可能な体制作りを進める。
○その観点としては次の点が重要と考えている。
・商工団体等の各支援機関が、マーケティングや産業デザインの活用による提案型企業へのステップアップの必要性の意識を持ちつつ
・それぞれの地域や組織におけるニーズ（分野、手法など）沿ってそれぞれ必要な事業を行う
５ 背景
○県内企業は、マーケットインの発想や、マーケティングのノウハウが不足しており、顧客のニーズを踏まえた「売れる」製品作りの能力育成が必要。
○特に、外部の専門家等から本県の中小企業はマーケティング力が不足していると頻繁に指摘を受ける。
〇製品開発力を高めるためには、顧客が望むもの（また、潜在的欲望）を作る発想をもつ必要がある。このため、ものづくり産業には、市場志向性を高めるための創意工夫（デザイン力）も必要
⇒「打って出る産業」の振興にデザイン的手法、マーケットを見据えた製品開発が必須
（独自技術を生かした製品提案、自社製品製造型へ）
〇しかし、県内中小企業においては、デザイン力活用への不安、不信、デザイン的手法、デザイナー活用について不案内であるとともに販路開拓を行うセールスレップの活用についても不案内
⇒ 企業のデザイン的手法、デザイナー、セールスレップの活用方法等に対する意識改革、アドバイスが必要であり、本施策でこれらを実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２０年度から県内関係者を主体とする産業デザイン検討会議を設置し、産業デザインを活用した売れる商品作りについて議論を行い事業を実施
→構成メンバー：
県内：商工団体、産業振興機構、発明協会鳥取県支部、産業技術センター、県デザイナー協会、県内学識経験者、県、
県外：学識経験者として日本産業デザイン振興会
・平成２０年度：デザインフォーラム、デザインセミナー（ものづくり）を実施
・平成２１年度：デザインセミナー（ものづくり）、マーケティングセミナー、売れる商品作り相談会、提案型企業へのステップアップ補助金の交付を実施（１〜２月にデザインセミナー(食品)、デザインフォーラムを開催予定）
これまでの取組に対する評価
・検討会議においては、県内外の学識経験者から、今までの進め方は間違っておらず、今後もこれらの施策を進めていくべきとの意見あり
・デザインセミナー（ものづくり）は倉吉で開催し、１２社参加、アンケート回答企業９社の内、７社が大いに役立ったと回答し、２社が補助制度を活用。（他に１社が補助制度の活用を検討中)
・マーケティングセミナーは、第１回目４９名、第２回目４０名の参加。内１５社が相談会に参加し、３社が補助制度を活用。（他に５社が補助制度の活用を検討中)
・マーケティングセミナー、デザインセミナーについてこれまで無かった取組みであり、大変役に立ったとの声を企業訪問の際に聞いたところ。
・県としては、売れる商品作りを行う上で産業デザイン力、マーケティング力を活用することの啓発も県での事業実施の目的であり、今後は、各支援機関において個別の課題に応じた事業を行っていけるような潮流を作りたいとの意識を持っているところ。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
3,778 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,778 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
7,199 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,199 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
7,199 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,199 |
| 要求総額 |
10,977 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,977 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,199 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,199 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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