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商工労働部 産業振興総室 産学金官連携室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
705千円 |
807千円 |
1,512千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
6,141千円 |
807千円 |
6,948千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,141千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:6,141千円
部長査定：一部計上 計上額:705千円
事業内容
要求概要
少子高齢化等により健康サービス産業が拡大傾向にあるなか、
鳥取大学の医学部と農学部の研究シーズを組み合わせて、新たな健康サービスを創造する「農・医連携促進研究会（仮称）」を設置する。
また、研究会から創造されたプロジェクトを事業化するため、ビジネスモデルの構築を委託する。
要求内容
（１）農･医連携促進研究会（仮称）の設置
鳥取大学医学部と農学部の研究シーズを組み合わせて、新たな健康サービスを創出するための研究会を設置する。
【研究会の構成】
鳥取県：商工労働部、福祉保健部、農林水産部
鳥取大学：産学・地域連携推進機構、医学部、農学部
その他：商工団体、県内事業者等
事務局：産学・地域連携推進機構（想定）
【取り組みの内容】
①医学部と農学部の研究シーズを組み合わせた、新たなプロジェクトの検討
②市場ニーズにマッチした健康サービスモデルを検討
③プロジェクトを実施する主体の検討
要求額 ７０５千円
（２）健康サービス産業のビジネスモデル構築
研究会で検討した新たなプロジェクトについて、検討した実施主体がＦＳ調査や基礎研究等実施して、事業計画を策定する。
【実施主体】
研究会で検討した実施主体
【事業内容】
①調査研究（ＦＳ調査など）
②基礎研究から応用研究（健康状態のデータ収集、解析など）
⇒事業計画の策定
要求額 ５，０００千円
・サービス商品の開発（栽培加工技術の確立、代替医療サービスの研究、実証実験など）
・販路開拓（チラシ・宣伝方法等の企画、製作等のＰＲ事業など）
上記については、地域資源産業育成事業により実施する。 |
（３）農・医連携事業の普及啓発
県内で行われている取り組み等について、シンポジウム等を開催して、広く県内事業者や県民に対して事例発表を行い、県内での普及を目指すほか、マスコミ等を通じて県外にも情報発信を行う。
要求額 ４３６千円
背景と目的
国内では、少子高齢化等により健康サービス産業が拡大傾向にあり、本県においても、代替医療サービスなど新たな健康関連産業の創出に取り組む必要がある。
また、鳥取大学では健康サービスに利用できる可能性のある研究シーズがあり、医学部と農学部の研究シーズを組み合わせて、農林水産物を活用した健康系ビジネスモデルの構築に取り組む必要がある。
課題
①大学の研究シーズを各支援期間の連携により事業化する手段がない。
②大学等の研究機関では、市場ニーズにマッチしたサービスの企画など、事業化に向けたビジネスモデルを構築することが困難。
委託事業として実施する意義
○前例のない先進的な技術やサービスモデルに取り組むことは、リスクが極めて高く、新規性の高い取り組みを促進することは困難。
○県内に事例の少ない健康サービス産業の取り組みを推進していく上では、一般化された補助制度では、取り組む事業者が創出されない。
○大学の研究シーズを利用した健康サービスモデルを確立することは、ハイリスクであり、県として、成功モデルを構築し、普及させる必要ある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取り組み状況＞
○経営革新計画
中小企業者が策定する具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランを「経営革新計画」として承認。
○次世代・地域資源産業育成事業
農林水産物や産地技術、観光資源を活用して新事業の創出等を目指す企業の支援を行うことで地域経済を牽引する産業を創出
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
○健康サービス事業者で、経営革新計画の承認や次世代・地域資源産業育成事業に取り組んでいる事業者は、１事業者しかない状況。
今後、市場の拡大が見込まれており、新たな健康サービスが創出されることが想定されるなかで、本県においても新サービスの創出に向けた取り組みが必要。
＜今後の取り組み＞
○医学と農学の研究シーズを組み合わせて、新たな健康サービスを創出する場を設置する。
○創出されたプロジェクトを事業化する取り組みを推進し、健康サービス産業の育成を推進する。
財政課処理欄
鳥取県ならではの新たな着眼点であり、推進体制（研究会の構成、運営手法）について検討が進められていることから、「農・医連携促進研究会」の設置経費について計上します。
なお、研究会を通じて具現化されたプロジェクトに適合した支援方策については、別途検討してください。
普及啓発事業については、枠内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
6,141 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,141 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
6,141 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,141 |
| 要求総額 |
6,141 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,141 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
705 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
705 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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0 |
0 |
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