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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

打って出るＩＣＴ産業振興事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／高付加価値で打って出る産業）

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商工労働部　産業振興総室　新事業開拓室　　

電話番号：0857-26-7243  E-mail：sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,550千円 4,034千円 5,584千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 1,550千円 4,034千円 5,584千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,550千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:1,550千円

部長査定：計上　　　計上額:1,550千円

事業内容

１　事業概要

　県内のＩＣＴ(情報通信技術)産業の人材育成を支援することにより、ＩＣＴ産業の高度化を図るとともに、県内ＩＣＴ産業の高度化による県内産業の情報化による経営の効率化、高度化に寄与する。

２　財政課長査定



    事業区分

    課長要求額

    査定結果

    査定への対応

    復活要求額

    人材育成支援事業
    2,000千円

    ゼロ

    補助率を下げた上で復活要求
    1,500千円

    クラウドコンピューティングセミナー
    503千円

    ゼロ

    国事業等の活用、産業界等との連携により別途実施することとし、復活要求しない
    0千円

    標準事務費
    50千円

    ゼロ

    同額を復活要求
    50千円

    合　計

    2,553千円

    0千円


    1,550千円

    ○査定コメント（要旨）
    　・人材育成支援事業について、受講費は受益者負担で対応

３　事業の内容

（１）事業の概要

　ＩＣＴ企業に勤務する社員に対して、県内のＩＣＴ産業界が高度又は新しい技術に係る人材育成を共同で行う際の経費（講師謝金、講師旅費、会場・機器利用料、テキスト代等）の一部を支援
（２）補助対象者　社団法人鳥取県情報産業協会
（３）補助率　１／３（課長要求時　１／２）
（４）上限額　１５０万円（課長要求時　２００万円）
　　　　　　　　　＊事業費ベース４５０万円（課長要求時　４００万円）
（５）その他　補助対象者である情報産業協会の会員のみならず、県内ＩＣＴ産業界の従業員の受講を可能とすること

４　復活要求理由

○受益者負担で対応の指摘に対しては、補助率を１／２から１／３に下げ、受益者負担を増やすこととする。

○県として、ＩＣＴ産業の人材育成の支援を行う理由は次のとおり　
　・中小企業において必要な資源は「ヒト」「モノ」「カネ」の３つである。この３つの資源のうち、「ヒト」「モノ」を比べたとき、ＩＣＴ産業界においては、「ヒト」が極めて重要
　・よって、「ＩＣＴ人材の強化」＝「ＩＣＴ産業の強化」である
　・また、ＩＣＴ産業は、県内の他産業の情報化を支えているなど、産業の下支えの業態
　・ＩＣＴ産業の高度化は、県内の他産業の経営の効率化、高度化に波及する

○このようなＩＣＴ産業の特殊性、他産業への波及強化を鑑み、ＩＣＴ企業の人材育成に対する支援を県が行うもの

５　背景

○県内のＩＣＴ産業界を総論的に現状分析すると、下請け型が多いが、そこから脱却し、競争力を向上するためには、ＩＣＴ産業界においては何よりも、「ヒト」への投資が必要であり、高度な人材が高付加価値化の鍵

○なお、この人材育成は、企業の余剰人員の人材育成に特化したものではなく、企業として一定の受注を受け、業務を行いながらも、新たな仕事の受注、高度な仕事の受注のために人材研修を行い、高度な技術を社員に身につけさせるものとしておこなうことを前提としている

○また、県内の産業界は、情報化による経営の効率化、高度化が遅れており、これらに対応するためにも、県内のＩＣＴ産業の技術力強化は重要である

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・近年、商工労働部においてＩＣＴ（情報通信技術)産業に特化した予算化、事業化がされていない状況にあった。

・平成21年度からは、関係者との意見交換を今まで以上に進めているところ。
　→４月以降、県情報産業協会役員会、各専門委員会への出席(企画部との役割分担あり)
　　７月：県情報産業協会と商工労働部長をはじめとする幹部の意見交換会の実施
１２月：県情報産業協会と県(商工労働部、企画部)の意見交換会の実施他、できる限り企業訪問等を実施

・平成21年9月補正予算によりＩＣＴ産業の調査を実施中

・県情報産業協会は、県内唯一のＩＣＴ産業で組織される公益法人であり、緊密に意見を交換するなど、個別課題には個々に対応
・また、県外から誘致されたＩＣＴや県外のＩＣＴ産業との意見交換や連携の模索も実施し、これらの企業からの提案等についても随時対応

これまでの取組に対する評価

・平成２１年９月補正予算において、県内ＩＴ産業の高付加価値化を図るためのセミナーの開催補助を実施(1月22日他開催予定)

・鳥取県版「経済成長戦略」検討委員に県情報産業協会長が参画

・県情報産業協会において、ＩＣＴを活用した県民の利便性向上、青少年へＩＣＴ興味を持ってもらうなどの観点からの提言や行動も進みつつあるところ

・また、県外から誘致されたＩＣＴ産業による農業とＩＣＴの連携、ＩＣＴ研修の実施など、外部の力の活用や連携も進んでいるところ

・今後は、ＩＣＴ業界等との意見交換、現況調査などから把握できた課題の解決など、事業実施の段階に向けた動きを行う必要がある

財政課処理欄

　産業構造の大転換に備え、県内ＩＣＴ産業の人材育成の重要性に着目し、一定の支援を行うこととします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,550 0 0 0 0 0 0 0 1,550
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,550 0 0 0 0 0 0 0 1,550
要求総額 1,550 0 0 0 0 0 0 0 1,550

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,550 0 0 0 0 0 0 0 1,550
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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