（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興総室 産学金官連携室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
33,918千円 |
15,329千円 |
49,247千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
36,418千円 |
1,614千円 |
38,032千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,461千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:5,461千円
部長査定：一部計上 計上額:2,961千円
事業内容
１ 事業概要
鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例に規定される県の責務を着実に果たし、県内事業者の知的財産活動の活発化による、本県産業の自立的発展を目指すために人材育成・普及啓発や知財の流通・創出事業を行う。
２ 財政課長査定結果
事業区分 |
要求額 |
査定額 |
復活要求額 |
セミナー等 |
９９２ |
９９２ |
０ |
教材開発 |
２７６ |
２７６ |
０ |
情報発信 |
４，１３２ |
３３９ |
０ |
特許流通支援事業 |
６，８３０ |
６，２６０ |
０ |
特許流通フェア |
２，９６１ |
ゼロ |
２，９６１ |
海外商標保護 |
１４，９６１ |
２，１５３ |
０ |
事業化促進 |
１２，６１３ |
１２，６１３ |
０ |
特許取得支援事業 |
１０，０００ |
ゼロ |
２，５００ |
弁理士定着促進 |
２，０２６ |
２，０２６ |
０ |
発明協会補助金 |
３００ |
３００ |
０ |
表彰事業 |
６３ |
６３ |
０ |
知的所有権センター補助金 |
６，８６６ |
５，８３４ |
０ |
標準事務費 |
１０１ |
１０１ |
０ |
計 |
６２，１２１ |
３０，９５７ |
５，４６１ |
（査定理由）
【特許取得支援事業】２１年度中途から知的所有権センター機能を強化しているところであり、特許取得経費に係る企業への直接補助はゼロとします。知的所有権センター運営費については金額精査しました。
【特許流通フェア】首都圏での特許流通フェアについては、鳥取県独自開催では効果が疑問であり、計上を見送ります。
３ 復活要求内容
（１）特許取得支援事業 【復活】２，５００千円(0)
県内中小企業が事業化を図る上で必要となる特許取得に係る経費を助成する。
補助率 １／２（補助限度額：５００千円／５件）
※財政課長要求時
補助率10／10（補助限度額：１，０００千円／１０件 ・ 収益納付）
（２）特許流通フェア 【復活】２，９６１千円(0)
県内企業が保有する特許技術の流通促進を図るため、実施許諾先となり得る企業や共同研究相手となり得る企業が多い首都圏において、積極的にＰＲする場を設定する。
※鳥取県知的所有権センターへの委託事業
出展者 特許出願を行った県内企業（１０社）
会場 都道府県会館等を想定
内容 各社展示ブースを設置し、順次プレゼンを実施。
４ 復活要求理由
【特許取得支援事業】
知財ＢＰの配置及び知財事業化マネージメント委員会の設置により、確実に成功例を創出するためには、企業自身の積極的な取組み意欲を引出すためのさらに重点的な支援が必要である。
【特許流通フェア】
特許技術を保有する県内中小企業が、特許のライセンスに限らず、事業化を実現するための商品開発に向けた共同研究、販売協力、事業資金の支援等に向けた企業間連携の構築を図ることのできる機会が必要である。
※日本弁理士会や知的所有権センター等のネットワークを活用し、参加企業の確保に努め、200社程度の参加見込。（日本弁理士会については、仮に協定に基づく連携事業として実施する場合の協力依頼済）
※ＪＳＴが主催する大学・公設試限定の同様の事業において、県産業技術センターの案件が首都圏の企業と実施許諾契約が成立した実績あり。
※中小企業の案件を対象とした実施は他県では例のない先進的な取組。
「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」（H18.4.1施行）
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する政策の目標を達成するため、次に掲げる施策を実施するものとする。
(１) 知的財産を意識した活動を行うことのできる風土づくりを推進すること。
(２) 知的財産の創造等に関わる人材の基盤を整備すること。
(３) 産学金官の連携を相互に深め、事業者が取り組む技術開発、販路開拓等の推進のために必要となる支援を実施すること。
(４) 県自らが有用性の高い知的財産を創造するとともに、技術移転等により知的財産の社会的活用を促進すること。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
◆産学金官連携による知的財産活用支援体制を構築し、事業化に結びつく活用の促進を図る。
〔H21〜22〕県内関係者及び日本弁理士会等の専門家により、効果的な体制の検討及び構築に取組む。
〔H23〜24〕産学金官連携による自立した支援体制を確立し、県内中小企業の知的財産活用の促進に取組む。
◆活用できる質の高い知的財産創出の促進を図る。
【県内からの特許出願数】
H21〜22：年間160件 （H20：144件）
【特許移転件数（特許流通事業】
H21：10件 H22：15件 （H20：11件）
＜取組状況＞
平成１８年４月に全国に先駆けて「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」を制定し、さらに以下の各種知財関連事業の効果的な実施に向け同年５月に日本弁理士会との事業連携協定を締結（平成２０年度末まで）。
◆人材育成・普及啓発
○セミナー・シンポジウムの充実
○県民、企業向けの教材・ガイドブックの作成
○メディア媒体による定期的な情報発信（成功モデル、ノウハウなど）等
◆知財創出
○弁理士事務所開設支援
○県民発明の奨励（鳥取県発明くふう展 等）等
◆知財流通
○特許流通体制の充実（特許流通スタッフの配置）
○県内シーズの県外市場への発信・売り込み（特許シーズ集の発行）等
これまでの普及啓発等の事業を継続しつつ、さらに企業の事業化までを支援する事業に取り組んでいくこととし、その実施にあたっても日本弁理士会の連携協力を得るため、平成２１年７月に再度協定を行ったところ。
【追加協定項目】
県内産業の高付加価値化のために必要となる事業
〔具体的な協力内容〕
・企業の知的財産活用を支援する専門人材の配置等への参画
・知的財産活用支援体制の検討
・特許技術の評価スキームの検討 等
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
◆普及啓発活動による県民及び県内企業の意識向上については、一定の成果が出つつあるものの、特許の出願件数は依然として全国最低数で推移。
◆産業の活性化に向けて、活用できる新技術（特許）の創出に一層注力する必要があるものと認識。
○県内からの特許出願の増加
条例制定以降、県内からの出願は増加傾向（全国的には漸減）であるものの、隣の島根県と比較しても十分とは言えない状況。
（ただし、大手を除く中小企業では大きな差はない）
【県内の特許出願数】
H18：133件 H19：142件 H20：144件
【島根県の特許出願数】
H18：352件 H19：428件 H20：383件
○県民、行政職員における知財意識の向上
【中小企業向けセミナーに参加した事業者割合】
H18：62％ H19：63％ H20：80％
【知的所有権センターへの問合せ件数】
H18：1,151件 H19：1,331件 H20：1,888件
○弁理士事務所の新規開設
弁理士定着促進事業により弁理士事務所（１事務所）新設。
日常の知財に関する環境が改善。
◆特許流通専門のアドバイザーを育成、追加配置し特許移転件数が増加しているが、これらの案件がマッチングに止まらず事業に結びつけるためのさらなる支援が必要であると認識。
◆中小企業が知財を活用した事業化を促進するための、より効果の高い支援を実施するため、政策目標を前倒ししてH21内に支援体制の強化を行う計画。
○特許流通の活性化
【訪問件数（H21.10月末時点）】
H18：164件 H19：248件 H20：330件 H21：256件
【特許移転件数（H21.10月末時点）】
H18：7件 H19：12件 H20：11件 H21：25件
○知財活用支援体制の強化（平成２１年度９月補正）
中小企業に対して、アイデアから事業化までの一貫した支援を行う知財ビジネスプロデューサーを配置。（現在公募中）
鳥取県知的所有権センター長を兼務し、各アドバイザーを統括、マネージメントする。
＜今後の方針＞
◆支援体制基盤の整備をより一層推し進め、知財を活用した新事業の立ち上げを協力にバックアップし、具体的な成果の創出を図る。
◆要望の増えつつある海外進出を図る中小企業を支援するとともに、中国・台湾における知財侵害への対策を強化する。
◆日本弁理士会との協定最終年度にあたり、可能な限りの普及啓発・PRを行う。
工程表との関連
関連する政策内容
○知的財産の活用による企業支援
○知的財産の創出による産業活性化
関連する政策目標
○産学金官連携による知的財産活用支援体制を構築し、事業化に結びつく活用の促進を図る。
○活用できる質の高い知的財産創出の促進を図る。
財政課処理欄
県内企業の特許取得に対する支援については、Ｈ２１年度中途から知的所有権センター機能の強化を図ったところであり、補助金の創設 ではなく、特許取得による企業メリットを十分に訴求することが行政の役割であると考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
30,957 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,957 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,461 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,461 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,461 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,461 |
| 要求総額 |
36,418 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,418 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,961 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,961 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |