現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 商工労働部の【経済成長戦略】まちなかスローライフ商業活性化事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

【経済成長戦略】まちなかスローライフ商業活性化事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/魅力があふれ、人が集うにぎわいまちづくり)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 14,781千円 4,841千円 19,622千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 21,476千円 4,841千円 26,317千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,476千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:21,476千円

部長査定:計上   計上額:14,781千円

事業内容

1 要求内容

疲弊する地域商業活性化の一つの切り口として、商業者グループ等が「まちなかスローライフ」をテーマとした時間消費型サービスの提供による個店の強化・商業エリアの魅力向上を総合的に図る取組を支援することにより、地域住民等のまちなかでの回遊・滞留による賑わいの創出、ひいては県経済の活性化を目指す。


    ※「まちなかスローライフ」とは

      まちなかにある魅力的な歴史・文化・伝統・食・観光資源等を活用した時間消費型サービスの提供や空間づくりにより、来街者や地域住民がまちなかで憩い、やすらぎ、満足感のある心豊かな時間を過ごすこと。

2 要求内訳

(1) 普及セミナー
300千円(0)
     県民のスローライフに対する理解を深め、まちなかにおける時間消費型サービスの可能性を明らかにするセミナーの開催

    (2) モデルの公募・選定
71千円(0)
     意欲を持って自主的に事業に取り組む商業者グループ等の公募・選考

    (3) まちなかプロデューサーの登録・派遣
3,105千円(0)
     計画策定・マーケティングから事業実施までを実施主体と共に考え、意識啓発や議論の誘導等により、トータルにプロデュース支援する「まちなかプロデューサー」の登録・派遣 

    県の負担

    7回目まで・・・10/10
    以後、20回目まで・・・2/3(残りは事業者の自己負担)

    支援内容

    (例


    @ 事業計画策定に際し、問題点の整理・目標設定・シナリオづくり等を支援
    A 来街者、顧客ニーズ把握のためのマーケティング手法の設計と実施支援 
    B 効果的な事業実施のため、具体的手法をアドバイス 等

    (4) 計画策定・マーケティング調査補助
4,500千円(0)
     商業者グループ等が、事業実施に先立ち、地域住民や来街者のライフスタイルに踏み込んだマーケティング調査を実施し、事業計画を立案する経費を支援

    補助率

    10/10以内

    補助限度額

    1か所あたり1,500千円以内

    事業期間

    事業実施と合わせて最長24ヶ月(債務負担行為)

    (5) 事業費補助

13,500千円(0)
    上記事業計画に基づき事業を行う商業者グループ等の事業費(会議費、旅費、広告宣伝費、店舗改装費等)を支援

    補助率

    2/3以内

    補助限度額

    1か所あたり4,500千円以内

    事業期間

    計画策定と合わせて最長24ヶ月(債務負担行為)

    実施内容

    @個店毎に時間消費型サービスを強化
    A個店や幅広い事業者による連携活動
    B憩いの空間づくり(環境整備)

3 目指す姿

・ 個店毎または個店連携により、まちなか資源を活かした時間消費型サービスを開発(小売・サービス化)
・ まちなか資源に加えて、行きたい店・受けたいサービスも合わさった消費者にとって魅力ある商業エリアに(まちなかへの消費取り込み)
・ 消費を目的とした来街者増、まちなかでの回遊・時間消費による賑わい創出
・ 魅力ある商業エリアとしての認知が新たな集客を生む好循環(消費の拡大)
・ 当事業で培った手法の検証・ノウハウ化、市町村・支援機関と共有
・ 様々なまちなか資源・切り口による商業活性化が県内で重なり合い、県全体としてまちなか商業が活性化

4 背景

(1)経済成長戦略(素案)における位置付け

(2)背景

・ まちなかには、魅力的な歴史、文化、伝統、食、まちなみ等、大都市圏や郊外店とは異なる資源がある。

・ 一方で商業面ではそれらのまちなか資源を活用できておらず、商業エリアとしての魅力を発揮できていない。

・ また、「モノ」ではなく「コト」や「ヒト」を求める来街者に商業者が対応できていない。

  ・・・ 時間消費型サービスへの転換が急務

(3)これまでの施策の問題点

・ 拠点施設づくりやイベント支援などの「手段」に特化しがちであるため、既存店の時間消費型サービスへの転換には手が回っていない。

・ 従前のような空き店舗入居費助成・イベント経費助成等、個々の取組への支援では、波及効果が限定的


(4)当事業の特徴(新機軸)

@ まちなか資源を活用し、消費者の求める時間消費型サービス強化により商業者の経営力を向上させるという新しい観点(従来型から小売・サービス化)

A 商業者の経営力向上がエリアの魅力向上に結びつき、更なる出店やサービス強化に結びつく好循環のモデルづくり

B マーケティング調査計画づくりから事業実施までをトータルに支援する今までにない手法

5 県と市町村の役割分担

・ 県内経済の発展には、まちなかでの消費拡大が必須。
    ・ 当事業では、県が主体的・先導的に取り組むことにより、成果を上げながら小売のサービス化のノウハウを市町村と共有

    ※市町村や団体にも参画を求め、将来的には市町村施策への反映を期待

6 商業者、まちづくり関係者の意見

(1)来街者ニーズへの対応 ・ 顧客・来街者の真のニーズを把握できていない店が多い。実際の来店者が何を求めて来店しているのか、というような実感としての調査に基づいた店舗強化が必要。

・ 既存の店や団体が手を組むことにより商いの付加価値が上がる取り組みを支援することが重要。

(2)県内の特徴・強み

・ まちに魅力がなければ外からも人は来ない。人・街・自然の魅力等による人の交流が必要。そのために、県民のニーズやライフスタイル、価値観を具体的に知るための調査が必要。

・ スローライフを体現しようとする店は県内のまちなかでも増加傾向であり、ニーズはある。しかし、実際の来店者が何を求めているのかというような、実感としての調査が必要。

・ 鳥取のまちなかは適度に田舎で適度に都会であり、それを活かした商業活性化が必要。




これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化
〈取組〉
平成18〜21年度まで、「元気な商店創出事業」で、個店の魅力向上事業、地域の強みを活かした連携モデルを実施。魅力的な個店が商店街の枠を超えて連携し、自らテーマを決定して、イベント開催等実施。

〈達成度〉
地域の強みを活かした連携モデル事業実施済の地区(鳥取市、倉吉市)においては、自発的な取組として継続実施。
個店及び連携グループの意識啓発に貢献。

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
1 個店・個店連携の強化
・ 「元気な商店創出事業」の参加店は、個店の強化のためには元気な個店同士が手を結ぶことが効果的である、との意識が高まり、補助事業終了後も自発的に連携活動を行うなど、小さな動きが発生してきている。

・しかし、県が支援した取り組みに限らず、マーケティング不足やイベント単独実施にとどまっていること等により、商業活性化の観点では効果が限定的となっているケースが多い。

2 時間消費型サービス
・まちなか商業の時間消費型サービスへの転換が急務であるが、商業者の取組は今だ限定的。

工程表との関連

関連する政策内容

商店街の活性化

関連する政策目標

市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

財政課処理欄


 地域商業活性化に向けたモデル性を考慮して計上しますが、事業採択件数は2件とします。

 なお、事業実施に当たっては、市町村の特定地域における取組支援でもあることから、当該市町村との協調支援のあり方について十分に協議を行ってください。

 特に中心市街地活性化基本計画区域内の取組を支援する際は、地元市の負担を前提に調整を図っていただき、必ず事前に執行協議を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 21,476 0 0 0 0 0 0 0 21,476
保留・復活・追加 要求額 21,476 0 0 0 0 0 0 0 21,476
要求総額 21,476 0 0 0 0 0 0 0 21,476

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 14,781 0 0 0 0 0 0 0 14,781
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0