【経済成長戦略】中小企業の環境にやさしい取組推進事業

事業区分	要求額	査定額	復活要求額
設備導入 補助金	１００，０００	３０，０００	７０，０００
計	１００，０００	３０，０００	７０，０００

（査定理由）
よりレベルの高い競争的資金とするため、３０，０００千円計上。

〔平成２１年度からの改正点〕
・　事業規模2,000千円を下限とし、早期回収の見込まれる投資金額が小額な案件を対象外とする。
・　審査会を設置し、取組効果の高い案件から採択する。
・　経営改善に直接的に結びつく製造機器等の設備や、新エネルギー設備の導入を促進するため、執務環境整備事業（照明、空調設備）と、その他整備事業（製造機器等及び新エネルギー設備）毎に予算枠を設定する。
　（予算枠（案））
　　執務環境整備　５０，０００千円
　　その他整備　　５０、０００千円
　　※原則として枠間の流用は行わないこととする。

【補助制度概要】

補助事業者	・県内中小企業者 ・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者
対象事業	【省エネ設備導入（執務環境整備）】 　従来の設備よりもCO2を10％以上節減する照明・ 　空調設備導入 【省エネ設備導入（執務環境以外の整備）】 　従来の設備よりもCO2を10％以上節減する照明・ 　空調以外の設備導入 【新エネ設備導入】 　以下に掲げる新エネルギー設備の導入。 　・太陽光発電（太陽電池出力10kW以上） 　・太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上） 　・風力発電（定格出力1kW以上） 　・温度差エネルギー 　　（温度差エネルギー依存率40％以上） 　・バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率６０％以上） 　・雪氷熱利用（冷気又は冷水の流量を調節する機能を有する設備であって、雪氷熱の供給に直接的に供される設備に限る） 　・水力発電（発電出力：1,000kW以下） 　・地熱発電（バイナリーサイクル発電方式に限る）
補助率等	補助率：１／２（上限５，０００千円） 事業費下限：２，０００千円
採択方法	審査会で総合的な審査を行い、（予算の範囲内で）優先順位により採択決定。 〔審査委員（案）〕 　(財)省エネルギーセンター専門員、産業技術センター研究員、商工労働部職員、生活環境部職員　等 〔採択基準（案）〕 　○CO2の削減量が他に比較して多いこと。 　○本事業の実施によって、他の団体等に対する波及効果が見込まれること。 　○環境全般への配慮・取組が計画されていること。 　○経営改善に向けた効果（経費削減、生産性向上等）が見込まれること。 　○目標達成に向けた計画、全体スケジュールが妥当であること。