１ 事業概要
平成２２年３月に、「鳥取県の行政事務からの暴力団の排除に関する要綱」制定以降、暴力団関係該当性の有無に関する照会が激増しているところである。
現在、鳥取県の各機関からの照会に対しては、警察庁システムで検索後、必要に応じて紙ベースの資料を手作業で検索したうえで回答しているため、時間を要しタイムリーな情報提供及び正確な回答をできないおそれなどがあることから、暴力団排除のため、適正かつ円滑な対応に必要な電子システムを構築する。
（紙ベースの資料の検索は、担当者の記憶に基づき行っている部分も多く、担当者不在時等には支障を期す。）
また、鳥取県暴力団排除条例及び各市町村のおける排除要綱が制定され以降、県民や市町村等からの照会も加わるため、２３年度当初予算要求から２２年度１１月補正要求に前倒し、より早期に円滑な運用を開始するため、追加要求するもの。
※警察庁システムは、暴力団組員であるか否かの照会は可能であるが、暴力団との関連性が認められる者（利益供与者や密接交際者など）については照会できない。
２ 法令等及び要綱等による照会件数
区分 | Ｈ２１ | Ｈ２２（見込） | Ｈ２３（見込） |
| 法令等 | ２，６２９件 | ３，５８１件 | ３，０９６件 |
| 要綱 | − 件 | １１，８６７件 | １６，２７７件 |
| 合計 | ２，６２９件 | １５，４４８件 | １９，３７３件 |
※Ｈ２２年９月までの実績（１１，４５０件）を使用して、Ｈ２２年１０月以降を見込む
※法令等による照会のうち主なもの
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第７条、第１４条）
・宅地建物取引業法（第５条）
・公益法人及び公益財団法人の認定に関する法律（第６条）
・建設業法（第７条、第８条） など
３ システム導入による効果
（１）暴力団組員に加え、当該システムの特徴である暴力団との関連性が認められる者や施設等を関連付けして登録することにより、潜在する関連性を発見し新たな端緒から事件捜査可能
（２）紙ベースの資料は電子データ化し検索に利用可能
（３）法令、要綱等による照会に対して迅速・正確に回答可能
（４）照会回答に要する事務負担を軽減でき、事件捜査に振り向けられる
（５）削減効果による延べ時間
19,373件(23年見込)×9分(削減時間)＝2,906時間
※現在、紙ベースの資料検索が必要な照会は全体の２割程度のため１件当たりの削減時間が９分と短いが、これまで資料検索していなかった残りの概ね８割についても関連付けて照会可能である。（紙ベースの資料検索は概ね１件当たり１時間要している）
また、関連性を発見できることによる捜査活動の削減効果は試算不可能のため削減時間に含めていない。
４ 所要経費
２２，０７０千円 × １．０５ ＝ ２３，１７４千円
５ 構築スケジュール
区 分 | 内 容 |
| 平成２２年１２月末までに | 仕様書作成、他部局との協議 |
| 平成２３年１月中旬 | 調達公告 |
| 平成２３年２月上旬 | 入札、契約 |
| 平成２３年２月上旬〜３月中旬 | システム設計・開発 |
| 平成２３年３月下旬 | 試験運用、改修 |
| 平成２３年４月〜 | 本運用開始 |