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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
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0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
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0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
ＤＶ、ストーカー、自殺企図者等の相談に係る多種・多様、かつ、複雑化している相談情報をデータベース化し、組織的に情報の共有化を図り、迅速・的確な対応を取ることにより、相談者及び関係者の安全を確保しようとするもの。
２ 要求内容
平成２３年４月から運用開始するため、サーバ機器、プログラム開発等について、平成２２年度中に公告、入札し、５年リースにより導入することから債務負担行為を設定するもの。
リース期間： Ｈ２３．４．１〜Ｈ２８．３．３１の５年間
債務負担行為額： ６３，１４０千円
３ 現状と問題点
（１）警察安全相談件数
区 分 | Ｈ２０年中 | Ｈ１９年中 | Ｈ１８年中 |
警 察 本 部 | １，０５６件 | １，１０４件 | １，０４９件 |
警 察 署 | ７，９３８件 | ８，８９２件 | ９，２７９件 |
計 | ８，９９４件 | ９，９９６件 | １０，３２８件 |
（２）問題点
ア 相談内容は相談処理簿に記載し、関係部署にＦＡＸ等を行っているが、組織として相談情報の共有が十分ではなく、必ずしも迅速・的確な対応ができない場合がある。
イ 相談内容や経過措置をデータベース化していないため、類似相談等に対する対処方策の検討に時間を要する。
４ 目的と効果
（１）データベース化した情報をトリピーネット端末で照会・検索することにより、組織的に情報の共有化を図り、迅速・的確な対応により相談者等の安全を確保する。
（２）随時、業務責任者が相談内容及びその後の対応を監視（確認）することで、アドバイスが可能となるだけでなく相談に対する対応の滞りを排除できる。
（３）相談内容や経過措置のデータベース化により、類似相談等に対する対処方策を検討できる。
（４）相談業務の効率化が図れ警察官の負担を軽減することができ、事件捜査に振り向けられる。
５ 事業費
（１）システム機器・ソフト保守リース（５年総額）
６３，１４０千円（年ベース１２，６２８千円）
（２）その他
端末、回線は既設設備を利用するため不要
６ 構築スケジュール
区 分 | 内 容 |
| 平成２２年６月末までに | 仕様書作成、他部局との協議 |
| 平成２２年７月〜９月 | 調達公告 |
| 平成２２年９月 | 入札 |
| 平成２２年１０月〜 | 機器調達、システム開発 |
| 平成２３年２月〜 | テスト、試験運用 |
| 平成２３年４月〜 | 保守リース開始（本運用開始） |
債務負担行為要求書
警察本部会計課 （単位 ： 千円）
（種 別）
事 項 | 期間 | 区 分 | 限度額 | 財源内訳 | 説 明 |
国庫 | 起債 | 使手料 | 一般財源 |
（賃借料）
警察本部費
(警察安全相談システム整備事業)
[警察安全相談システム賃借料] | 平成
２３〜２７
年度 | 要求総額計 | (63,140)
63,140 |  | | | (63,140)
63,140 | 平成２３年４月運用開始する警察安全相談システムについて、保守込みリースを行うもの。
リース期間
23.4.1〜28.3.31 |
年
度 | 平成２３年度 | 12,628 | | | | 12,628 |
| 平成２４年度 | 12,628 | | | | 12,628 |
| 平成２５年度 | 12,628 | | | | 12,628 |
| 平成２６年度 | 12,628 | | | | 12,628 |
| 平成２７年度 | 12,628 | | | | 12,628 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
多種多様、かつ、複雑化している相談情報をデータベース化し、組織的な情報の共有化を図り、迅速・的確な対応で、相談者等の安全を確保するもの。
＜取組＞
（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した警察安全相談の内容は、相談処理簿に記載後、ＦＡＸ等により関係部署で情報の共有を図っている。
（２）警察安全相談員を配置（計９名）し相談受理体制を強化している。
（警察本部１名、鳥取署３名、倉吉署２名、米子署２名、境港署１名）
（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
（４）相談内容に対する回答、継続指導等は主に警察官が対応している。
これまでの取組に対する評価
＜改善点＞
相談内容は、現在、紙ベースで管理しているが、ＤＶ、ストーカー、自殺企図、行方不明事案等緊急を要する事案が執務時間外（休日、夜間）に発生した場合、相談の経過や必要な措置等について、担当者に確認する等時間を要する。
幸いにして、大きな問題は発生していないが、同システムを導入することにより、担当者以外（当直体制）でも迅速な対応が可能となり、相談者の安全の確保を図ることができる。
財政課処理欄
既存システム（警察ＬＡＮ）においてもデータベース化は可能であり、巨費を投じて外部発注を行う費用対効果が疑問です。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
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0 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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