事業内容
新人看護職員の早期離職防止を図るため、病院等が行う基本的な臨床実践能力を獲得するための研修に対し経費を補助する。
（１）実施主体：新人職員を雇用した病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業所等
（２）補助の要件：国作成の新人看護職員研修ガイドラインに示された項目に沿っていること
（３）補助基準額：
研 修 経 費 新人看護職員が1名のとき 440千円
〃 ２名のとき 630千円
教育担当者経費 新人看護職員５名ごとに ２１５千円
補助率 国1/2 事業主体1/2
（４）補助対象経費
研修経費：研修責任者経費（謝金、人件費、手当）、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料および賃借料
教育担当者経費：謝金、人件費、手当
<ガイドライン内容>
Ⅰ-3-1 新人職員を支える体制の構築（職場適応のサポート、メンタルサポート体制）
Ⅰ-3-2 研修における組織の体制（組織内で研修責任者、教育担当者及び実習指導者を設置）
Ⅱ 新人看護職員研修に沿って到達目標を設定、評価
補正要求額
１１，855千円
＜内訳＞
研修経費
新人1名 １０ヶ所×440千円×1/2＝2,200千円
新人2名以上 １７ヶ所×630千円×1/2＝5,355千円
教育担当者経費 新人5名（1単位）ごとに補助
40単位×215千円×1/2＝4,300千円
背景
●医療の高度化や医療安全に対する意識の高まりなど県民のニーズの変化を背景に、臨床現場で必要とされる臨床実践能力と看護基礎教育で習得する看護実践能力との間には乖離が生じ、その乖離が新人看護職員の離職の一因となっている。
●保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律改正により、新たに業務に従事する看護職員の臨床研修等が国や病院等開設者の努力義務と規定された。（H22.4.1施行）
効果
若手看護職員の離職を予防
医療安全
教育体制の整備により、県全体の看護の質の向上
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○新人看護職員に対しては 各病院で必要とされる基本的な技術研修 を実施しているが、内容は病院等に任されており、病院での研修内容 に差がある。
○看護職員の離職防止のため、看護環境改善シンポジウムを開催し各 病院における取り組み等を発表していただいている。
○臨床研修は医療機関でなければ実施困難である。
○新人看護職員を迎える医療機関で研修を実施する体制を整備するこ とで、新人だけでなく、実習指導者や他の看護職も成長でき、看護の 質を向上させることができる。
これまでの取組に対する評価
○県内45病院の離職者395人のうち、経験年数5年未満の者は213人 (53.9％）である。（H20.1.1～H20.12.31）