事業名：
ひとり親家庭等の在宅就業支援事業
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福祉保健部 子育て支援総室 家庭福祉室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
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| 補正要求額 |
17,741千円 |
0千円 |
17,741千円 |
0.0人 |
| 計 |
17,741千円 |
0千円 |
17,741千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,741千円 財源：基金
課長査定：ゼロ
事業内容
事業の目的
ひとり親にとって家庭と仕事の両立を図りやすい働き方である在宅就業の拡大に向けた環境整備を図る。
事業内容
１ 概要
パソコン入力作業等の発注を開拓し、業務発注者（企業等）と業務
従事者（ひとり親）のマッチングを図る。
２ 実施方法
（１）県から委託を受けた事業者が業務を開拓
（２）受注業務に適したひとり親を開拓
（適宜スキル研修を実施して能力開発）
（３）業務発注者（企業等）と業務従事者（ひとり親）のマッチングを行い
業務作業を開始
（４）成果品を業務発注者（企業等）に納品し、報酬を得る。
３ 実施期間
平成２２年６月〜平成２４年３月
（ひとり親の業務開始は平成２３年１月の見込み）
４ 雇用目標人数
約５０名（県内の母子家庭・父子家庭の親、寡婦）
５ 経費
・事業者への委託料 ６１，８３１千円
（平成２２年度 １７，７０７千円、平成２３年度 ４４，１２４千円）
（内訳：H２２〜H２３）
・人件費 ２５，４０８千円
・事務所等借上料 ２，６０１千円
・訓練費用 １５，８００千円
・訓練手当 １３，５００千円
・その他 ４，５２２千円
・評価委員会開催経費 ３４千円
（平成２２年度 ３４千円）
６ 実施箇所数
県内１箇所
７ 想定業務
・交通量調査、環境調査にかかるデータ入力作業
・各種台帳整備にかかるデータ入力作業
８ 県委託期間終了後の業務継続見込み
・委託期間中に開拓した業務を引き続き実施するとともに、新
たな開拓を行い、業務を継続する。
・事業終了後においても、事業者が本事業の実施によって開拓
及び確保した発注元及び在宅就業従事者（ひとり親）を活用
して業務の継続、拡大を行うことができるため、引き続きひと
り親の在宅就業の機会の確保を図ることができる。
要求額 １７，７４１千円
補正理由
明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成２１年１２月８日閣議決定）において「母子家庭等の在宅就業の支援」が盛り込まれ、平成２１年度国第１次補正予算の追加配分として資金交付され、当県の平成２１年度２月補正において鳥取県安心こども基金に１０２，３９７千円を増額積み立てした。
国支出金にかかる実施基準が平成２２年１月に示され、実施のための必要条件が判明したことから、事業に取り組もうとするものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）就業につなげるため資格取得の養成機関に修学したり、知識技能習得のための講座受講をした母子家庭の母に自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を給付した。（Ｈ１５〜）（町村在住者のみ）
Ｈ２０年度 給付金３件 訓練促進費１件
Ｈ１９年度 給付金０件 訓練促進費１件
Ｈ１８年度 給付金０件 訓練促進費２件
（２）個々の母子家庭の母等の家庭の状況、職業適性、就業経験等に応じ、母子自立支援員による就業相談の実施、就業に必要な知識や技能の習得を図るための就業支援講習、就業情報の提供を行うとともに、専門知識を有する相談員等による相談を実施し、就業支援にあわせて相談体制の整備に取り組んでいる。（Ｈ１６．６〜）
○無料職業紹介状況（各福祉保健局計）
Ｈ２０年度 求人数１１１人 求職者３５５人 就職者３１人
Ｈ１９年度 求人数１２９人 求職者８６人 就職者２９人
Ｈ１８年度 求人数８４人 求職者５３人 就職者１４人
○就業支援講習会（県連合母子会委託事業）の受講状況
パソコン講座（初級、中級）を東・中・西部地区で各１回実施
Ｈ２０年度受講者 ９０人（うち修了者６３人）
（３）東部福祉保健局に母子自立支援プログラム策定員を１名配置し、個々の状況に応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかな相談指導、就労支援を行っている。（Ｈ１８〜）
Ｈ２０年度 策定件数３０件（うち就業件数１９件）
Ｈ１９年度 策定件数２７件（うち就業件数２３件）
Ｈ１８年度 策定件数 ８件（うち就業件数 ３件）
（４）求職中のひとり親家庭等のスキルアップや企業とのマッチングを図るため、短期の職場体験研修を通じて就業を支援し、自立の促進に取組んでいる。（Ｈ１８〜）
【職場体験研修実績（括弧内はうち就業者数）】
Ｈ２０年度 １件（１件） 社会福祉施設
Ｈ１９年度 ３件（２件） 社会福祉施設等
Ｈ１８年度 ５件（３件） 縫製工場、スーパーマーケット等
これまでの取組に対する評価
（１）自立支援教育訓練給付金
H19.10国庫補助制度の改正により支給割合が受講料の４割から２割に引き下げられたが、H20.4から県単独で２割上乗せし、従前の４割支給することにより、制度利用により技能習得する者の負担軽減が図られた。
（２）高等技能訓練促進費
就労に有利な資格取得をするために有効な制度であるが、制度創設時（H15）は、支給期間が修業期間の後半1/3のみ、支給月額も103,000円であり、制度が活用しにくい状況。利用者は、修業しながら貸付けやアルバイトにより生活費を得る状況であった。H20,H21の制度改正により、支給期間が全期間（平成23年度末までの入学者のみ）、支給額も月額141,000円（非課税世帯）に拡充され、H21以降、制度利用者が増加。修了、資格取得による就労が期待できる。
（３）福祉保健局における無料職業紹介の実施
ひとり親支援や養育費等の母子相談や貸付の相談で福祉保健局に来所した際に、同じ窓口で職業紹介も受けられる。必要に応じ、講習受講やプログラム策定の案内や他制度の紹介、支援も可能であり総合的な支援を行うことができている。
（４）就業支援講習会（パソコン講座又はヘルパー講座）の実施
夜間に託児つきの講座を実施することにより、パート等で勤務しながら技能習得ができる。
（５）母子自立支援プログラム策定事業
対象者の掘り起しが課題。個々の就業経験や資格の有無、育児や就労条件等を考慮しながら、就労までの支援プログラムを策定し、技能習得や他制度を活用しながら、きめ細やかに就労支援をしている。希望職種だけでなく、助言指導等により他職種に就業し、正規雇用につながったケースもある。
企業、事業所等への訪問し、ひとり親家庭の就業先の企業開拓にあわせ、いまだ根強い偏見等もある母子家庭の就業への理解を得ている。
（６）職場体験研修
景気悪化に伴い、受入企業の確保が難しい。
ＤＶ被害者等は精神的に不安定で就業に自信がもてなかったり、就労経験がないことから、自分で職業選択ができない者が多く、実際に事業所で就労経験をする職場体験研修は必要な事業。職場体験から研修受入企業へ就業するケースも多く、社会的･経済的自立につながっている。
財政課処理欄
ひとり親家庭の就業支援については、すでに各種施策を講じているところであり、その効果や鳥取県におけるひとり親家庭の就業実態
の把握、また、在宅就労（内職業務）の実情について十分な検証がなされたとは言い難いため、現時点では、本制度が県内において有
効に機能するか疑問です。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
17,741 |
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17,741 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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