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平成22年度予算
6月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

住宅手当緊急特別措置事業

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福祉保健部 福祉保健課 保護係  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 2,240千円 0千円 2,240千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
2,240千円 0千円 2,240千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:基金10/10 

課長査定:計上   計上額:0千円

事業内容

1 補正内容

事 業 名
住宅手当緊急特別措置事業
補 正 内 容
現計予算額
2,240千円
鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増しに伴う財源更正。  
今回補正予算額
0千円
2,240千円
補正要求額の財源内訳基金
2,240千円

    ※当初予算財源内訳
      国庫 2,240千円(セーフティネット支援対策等事業費補助金)

2 事業内容

離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。(国の実施要領に基づき平成21年10月から全国で実施されている)
<概要>
(1)事業主体  鳥取県(町村部のみ)
            ※市部は市が実施
(2)支給額   生活保護の住宅扶助の特別基準額以内
(3)支給期間  6ヶ月を限度(ただし3ヶ月延長可能)
(4)支給要件(主なもの)
    ・平成19年10月以降に離職
    ・世帯の生計維持中心者
    ・原則として、収入のない者
    ・預貯金50万以内(単身世帯)
(5)その他
  支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行わなければならない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行った。(平成21年10月から実施)

これまでの取組に対する評価

○平成21年度の実績
  相談件数 県:7件 市:148件 計:155件 
  申請件数 県:1件 市:61件  計:62件
 支給件数 県:1件 市:54件  計:55件

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 2,240 2,240 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 -2,240 0 0 0 0 0 2,240 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 -2,240 0 0 0 0 0 2,240 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0